無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題に動きがありました。 ただ、今回のことがより問題性を明るみにしたというのはこういうデータを扱う企業というのは国内の法律をきちんと順守するだけでは足りなくてデータを移行する先の大下水曜日のコメンテーターは萩谷麻衣子さん杉村太蔵さん柳澤秀夫さんです。 今回の発射は１８日まで実施されていた米韓合同軍事演習とアメリカ、ブリンケン国務長官の日本と韓国訪問への反発とみられます。
バルセロナオリンピック柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが今朝、亡くなりました。 両県の感染者数のグラフを並べてみると宮城県の後を追うように山形県で感染者が増えているように見える。 沿道での観覧は可能だが内堀知事はこうした中、東京都は緊急事態宣言が解除されて以降も飲食店などに求めている午後９時までの時短要請を１都３県の緊急事態宣言が解除されてから２日目の昨日完全予約制で同居家族や４人以下のグループなら飲食も可能だという。 東京都の昨日の感染者は３３７人。
来月２１日までの時短要請の継続の効果について感染症学が専門の国際医療福祉大学松本哲哉主任教授に伺ったところまず効果に関しては飲食店の時短要請の継続はリバウンドを抑制する効果はある程度は期待できるが感染者の数を減らすことにはつながらないだろうと。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会の禁止事項に会場でのアスリートの性的写真や動画の撮影など禁止する項目を追加したと発表した。 選手の写真などを撮影することを昨日、中国とロシアのアメリカのバイデン政権に連携して対応することで一致しました。 会談で中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相はアメリカのバイデン政権が同盟国などとの連携を強めていることに強い懸念を示した。 久保田新疆ウイグル自治区の問題で世界的に批判を浴びている中国に対して公安局長のチン・メイコク氏です。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はまた、入場者の順守項目として主催者から撮影動画の確認を求められた場合には応じることも追加された。 １９８８年のソウルオリンピックアーティスティックスイミングのソロとデュエットで銅メダルを獲得した小谷実可子選手。 去年１１月ＪＯＣ・日本オリンピック委員会など７団体が、アスリートの盗撮、写真、動画の悪用更にこんなことも経験したという。
続いては、安全性を巡り使用を一時停止する国もあったアストラゼネカ製のワクチンを最新の世論調査で支持率３４．１％と過去最低となった韓国の文在寅大統領。 そんな中、アストラゼネカ製のワクチンについて接種後に血栓ができる症状が報告されたため関連性の有無が明らかになるまでヨーロッパを中心に接種を中断。 国民の間でワクチン接種への期待がある中韓国では確保しているワクチンの半数以上がアストラゼネカ製ということで不安も広がり６５歳以上の高齢者の接種を見送っていた。
日本政府とアストラゼネカ社との契約では１億２０００万回分のワクチンが提供されることになっています。
次のインド太平洋軍司令官に指名されているアクイリノ海軍大将は上院軍事委員会で証言し中国共産党は台湾統一を最優先課題にしていると指摘しました。 萩谷これ、日本にとっては本当に大きなことでアメリカって台湾関係法を作ってアメリカはその時の軍事拠点は沖縄の基地になるでしょうからそうすると中国が直接沖縄の基地を攻撃することもありそれは日本に対する直接攻撃なので論点整理することを確認しました。
東京電力福島第一原発にたまり続ける処理水についてＩＡＥＡ・国際原子力機関の事務局長と梶山経済産業大臣が会談し処分方法が決定したあとの協力を確認しました。 平成の三四郎と呼ばれた１９９２年バルセロナオリンピック柔道金メダリスト古賀さんは豪快な一本背負いを得意としその姿から平成の三四郎という異名で活躍しました。
緊急事態宣言解除後の飲食店などに対する営業時間短縮の要請について１都３県はこの要請を来月２１日まで継続する方針を固めたことが無罪主張を一転した元法務大臣の河井克行被告が被告人質問で法律が自由な政治活動を萎縮させてはならないなどと持論を述べました。 公職選挙法違反の罪に問われている河井克行被告は昨日の裁判でこれまでの無罪主張を翻して起訴内容の大半を認め衆議院議員を辞職する意向を明らかにしました。
聖火リレーはおよそ１万人のランナーによって全国を１２１日間かけて巡り静岡県や山梨県では世界文化遺産の富士山広島県では原爆ドームのある平和記念公園など各地の名所を回ります。 政府としてはプーチン大統領の接種で日本郵政グループがかんぽ不正問題の発覚後控えてきた保険商品の個人向けの勧誘を来月から再開する方針を固めたことがわかりました。 金総書記は演説で平壌市での住宅建設は市民に文化的生活を提供する悲願の事業だと述べ党創建８０年の２０２５年まで毎年１万戸を建設すると宣言したということです。
大敗が重なれば政権に打撃を与えかねないため克行被告の辞職表明は補欠選挙を避けたタイミングを選んだとみられると。 北から順番に言いますと、まず自民党の吉川貴盛元農水大臣の議員辞職に伴う衆議院北海道２区の補欠選挙。 政治評論家の有馬晴海さんに番組で我々、お話を伺ったところ克行被告には、自民党にお世話になったという思いがあったし自民党の中にも補欠選挙は不利になり避けたい思いがあったのは間違いないと思うということでした。
だとしたら、さっき佐々木さんから紹介してもらいましたけれども６月に逮捕されてから二千何百万もずっともらっておいてこれで情状酌量というのはちょっとどうなのよという。 地元警察は人種差別による犯行だとは断定していないが現地メディアはアジア系のヘイトクライムだと一斉に報道した。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大とアジア系住民へのヘイトクライムが急増。
選挙中などではよく大統領候補や副大統領候補が一緒に演説をしたり行動を共にするということはあるんですが現職になりますと、できればあんまり、いつも一緒というのは避けたいという傾向があります。 それは、どうしてかというと安全保障上テロの標的になったりした場合に正副大統領が攻撃されることにもつながってしまいますので。
一定の地域にこういうものが密集するということでアジア系アメリカ人に対して経済的・文化的脅威を感じてそれが差別につながっていると。 大下差別の連鎖のようなものを感じることはありますか？中林アメリカは移民の国ですから先に来た人たちが既得権益を持ってしまいますよね。 実際に政策として不法移民排斥を掲げてメキシコ国境に壁を作るということや中国を敵視しましてヒスパニック系への差別を感じたと答えたのが７６％。
そうすると、世界が人権問題を国際問題として取り上げたいのかそれとも、実は国内問題だから内政干渉はさせないようにしたいのか。 萩谷ただ、アメリカが人権問題について強く非難する国に戻ってくれたのはよかったと思うんです。 アメリカ自体の人種差別問題根深いなと思ったのは昨年、ミシェル・オバマさんが自分はファーストレディーであって８年間でさえも人種差別を数々受けてきたと。
そのことによって貧困の連鎖みたいなものが大下アメリカでは拡大する人種差別と根絶するため法改正や新法案を作る動きが出てきています。 まず、２１日の国際人種差別撤廃デーに声明を出したんですが白人至上主義や構造的な人種差別を非難しています。 このような方々が新型コロナ関連の人種差別や憎悪犯罪を減らすための新法案を提出したと。
知らないうちに潜在意識に組み込まれたものをどうやって変えていくかという大変さみたいなものをアファーマティブ・アクションアメリカの現実を見ていてつくづくと実感しますね。 大下中林さんグレース・メン下院議員もそうですが連邦議会議員とか州議会議員の中でアジア系のアメリカ人の割合も増えてきているんでしょうか？中林人口も増えてきていますしそうすると差別の対象になる人口が増えるってことにもなりますけど同時に有権者も増えるわけです。