２００２年度から必修から除外されたためアメリカに住んだことがある女性によりますとアメリカの大学では、先生がブロック体を使って教えているまた、イギリスに住んだことがある女性はイギリスで筆記体を使う人を見なかったと話していて海外の暮らしでも筆記体の需要は減っているようです。
松田歌舞伎町のメインの通りなんですけども明るいですね。 緊急事態宣言が出される直前街には多くの駆け込み客の姿が。 昨日から緊急事態宣言が始まった４都府県。 ３度目の緊急事態宣言が始まった東京の人出に変化はあったのだろうか。 緊急事態宣言初日の状況に緊急事態宣言の一番の狙いは人の流れの抑制。 昨日午後８時東京タワーとスカイツリーは…。 若者が行き交う渋谷のスクランブル交差点は…。 齋藤警察官が今、男性２人呼び止めましたね。 緊急事態宣言が適用になりましたがご覧の様子です。
羽鳥緊急事態宣言が出ましたが人出はあまりまだ減っていないようです。 こちら、３度目の緊急事態宣言４都府県に出されました。 ＬＩＮＥアプリで「モーニングショー」と検索をして「モーニングショー」のＬＩＮＥ公式アカウントを友だち登録していただきトーク画面からメッセージを送ってください。 北村さんこの緊急事態宣言が出た４都府県の感染状況です。
変異ウイルス重症化率５．５％とあります。 国立感染症研究所は先週金曜日新型コロナウイルスの変異ウイルスについて重症化する割合は５．５％だったとの調査結果を公表しました。 そして、更に昨年末にはすでに海外で２回目の緊急事態宣言を解除しました解除する、二度と再び宣言を出さないと言った２日前にもう実は大阪、７２人兵庫９４人、変異ウイルスが確認されていたということですが北村先生菅総理の会見での発言ですがいかがでしょう。 小林変異ウイルスは去年の１２月にイギリスが感染力が１．７倍強くて重症化もしやすいと。
山口私は今、小林先生がおっしゃったワクチンの承認の話は結構重要なお話だなと思っていまして海外でデータが少ないアジア人のデータは５％ぐらいでしょうかね。 そのデータでよしとするかどうかという判断があったわけでシンガポールなんかは海外のアジア人のデータだけで十分だということでファイザーの申請自体日本と同じ時期でしたが承認が２か月ぐらい早かったというそういう状況なわけですよね。 これは何なんですか？羽鳥小林先生いかがでしょう？小林社会を動かすというか国民の行動が変わってもらわなきゃいけない。
玉川小林先生先ほど非常に極端な話をされたんですけどそんな極端なことをしていなくても感染を抑え込んでいる国というのはあるわけですね。 だから、ほかの国で去年の初めくらいにやった非常に強い対策を初期の段階で日本が取れていたら当然、状況は変わったと思うんですけれども残念ながら法制度とか社会の制度とかあるいはプライバシーに対する考え方とかやはりさっき私が言ったような社会あるいは政治的な考え方がこれはそういうことなんですね。
経済学者の立場から言えば確かに短いほうが経済活動にとってはありがたいのでやはり、これから紹介するシミュレーションなんかでも強い措置を短い期間入れてその間にグッと感染者を下げるということをやって解除するというほうが全体の経済的なコストとか感染症の死者の数とか考えてもベターだということはいわれているので本当は１７日間というふうに区切らず本当は長く取っておいてもし早められるなら早めるというほうがいいんじゃないかと私は思いますが今の政府のやり方はまず１７日間やってみて恐らく感染がその時収まってなければ延長するとい
それがどこからかこれはやばいと分科会の専門家の方たちが本気に思い始めてなんとかしなきゃいけないんじゃないかということを言うようになったのが年末くらいかなという僕の実感なんですね。 ワクチンとか、政治ももちろんしっかりしてもらわなきゃ困るけど分科会の人にももう少し発信力といいますか政府と反してもいいから何か言ってくるものが少ない専門家の方にも僕はもうちょっと期待したいと思ってますね。 小林発信議論は分科会の前の専門家会議の時代から去年の春から政府に対して前のめりで発信することは一応やってきてはいるんですね。
あるいは大学生そういったところでもできる限り定期的な検査頻回な検査をやっていこうということを今、分科会でも議論している。 それは分科会の中ではそういうものが有用ではないという話でそれは分科会の中でも今は変わりつつあるんですか？急に、なし崩しに羽鳥分科会のメンバーの小林先生にお越しいただいていますが先生、経済学者ですので分科会でも経済の面も考えてのご提言ということになっていると思いますけど今、良純さんからありました検査、意味ないんじゃないかということに対する分科会のスタンス。
５５％が高齢者施設と院内という結果が出ていて高齢者施設に対する小林先生がおっしゃる頻回な検査というのは重要じゃないかなとは思います。 あと、今回の緊急事態宣言全体についていうと東京と大阪というのは全然違う状況で東京というのは多くの数字が特に医療提供体制はまだステージ３の状況なので北村先生がおっしゃるような全体の指標にはなっているのでなかなかシステム的には法規の介入が難しい状況。
これは東大の仲田准教授らが日々更新しているやつの最新ですが今、紫５００人を切ったところで緊急事態宣言解除したらというこのシミュレーションですけれど７月の２週目で東京は１日１７００人ということでここでもう１回緊急事態宣言が出る。 ９月の２週目にはもう１回緊急事態宣言が出る。
このような大きな波を少ないけども年内に３回か４回大きな波というのは緊急事態宣言下でのオリンピック開催というのがこれを見ると現実的にあり得るような気はします。 羽鳥緊急事態宣言下でオリンピックをやっていいのかというそもそも、そういう議論になってくるんじゃないかと思いますがこういうことを起こさないための緊張感を持つ緊急事態宣言３回目。 羽鳥これが国が要請して各自治体とも協議してこういった感じの今回の緊急事態宣言の内容。
２０代の方緊急事態宣言について。 当時はワクチンもあるいは効果的なＰＣＲ検査のようなものも全くありませんでしたので要はマスクをして手洗いをして人流抑制ということですから１００年前と何ら変わっていないわけですね。 さっきからずっと言っている説明が納得できる…羽鳥４都府県に緊急事態宣言が出ました。 浅草演芸ホール鈴本演芸場、新宿の末廣亭池袋の演芸場は感染対策をしっかりして無観客ではなく通常どおり営業する。
例えば、社会生活の維持に必要なという文言の更に前には大前提としてこの緊急事態宣言下においてという意味ですから日頃、必要でどんなものもこの世の中で売っているもの言われると私はやはり疑問を持ちます。
感染対策については分科会で議論をする了承するということになっていますがそこに伴う協力金のような経済支援策についてはこれはなぜか政府だけが決めてそのあとの対策本部のほうで公表というか、議論されて決まるということになっていて分科会はタッチしていないということだと思うんです。
そしたら、この２つから導き出されることはじゃあ、検査をして感染者がわかればその感染者を感染してない人から離せばそれ以上感染は広がらないこれは間違いないだろうということは早い段階からわかる。 じゃあ、政治が何をやればいいかというとその時に大規模に検査をやればその分だけ感染者を見つけられてそれ以上感染者が広がらないということはその時点でもわかるはずなんです。