橋本さん、日本はこのあとどんな対応をしていけばいいですか？今回来日後、トランプ大統領が貿易面での発言を繰り返したことで実際に会談でどのような発言が飛び出すか外務省など若干気をもんでいたようであるようなんですが、ふたを開けてみたら内田さんがおっしゃられたとおり具体的にＦＴＡなどの言及はありませんでした。
都市部にある農地の多くは、この生産緑地で、全国に合わせておよそ１万３０００ヘクタールが点在しています。 今から５年後、２０２２年に、この生産緑地が住宅用の土地として大量に売り出される可能性があるのです。 多くが生産緑地で住環境を守るため３０年の期限付きで自治体が指定したものなんです。 このどこが問題点なんでしょう？３０年がたつ２０２２年に全国の生産緑地の８割が期限を迎えるんです。
東京・練馬の白石さんは、ここで農業を続け、生産緑地を守っていくことを決めています。 不動産会社がセミナーを開いた狙いは、生産緑地を持つ農家とつながりをつくり、農家が農業を行う企業などに生産緑地を貸し出しやすくするため、４年前、父親が亡くなりこの生産緑地を相続しました。 先ほどの山田さんの生産緑地。 生産緑地には相続税と固定資産税があるとお伝えしましたよね。 現状ではＶＴＲの山田さんのように土地を委託し、貸し農園にすると、相続税の優遇は受けられなくなるんです。