新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍総理大臣はきょう、東京や神奈川など、７の都府県に緊急事態宣言を発令しました。 まず、こちらをご覧いただきたいんですけども、安倍総理が出された緊急事態宣言についてです。 さらに、期間は４月７日から５月６日までということなんですけれども、この緊急事態宣言を出すにあたって総理が一番、重視した点というのはなんでしょうか？しかし、当然国民の健康と命を守ることを最優先で判断しなければならないと思ってきました。
他方、感染者が出てきていても、クラスターを十分に把握ができて総理、この先のお考えとして活動自粛を要請する企業の業種を広げるという考え方はありませんか？先ほどから総理、よく出てくる８割接触を減らせば、なんとか途中から感染者を広げられない。 東京都の外出自粛要請以来、ほとんどの予約がキャンセルされました。
中小企業と世帯に対する給付は時期は、いつになりそうですか？時期が一番大切なところなんですがわれわれの党内でもありましたが、これでいきますと、約３か月かかるんですね。 個人に対する給付は、かなり困っていらっしゃる方ということで低所得者層にかなり絞られた印象があるんですが、この先の感染拡大のいかんによっては、現金給付の第２弾ということで、そういう可能性はあるんでしょうか？まずは、収束を目指して全力を挙げる中において、それまでに頑張っていただくために今回の給付を行います。
ＰＣＲの検査数ですが、海外からは日本は少なすぎるということでこの辺りで、例えば外国がやっているようなドライブスルーの検査だとか、ちょっと簡便化したような検査のやり方を導入するっていうお考えはないでしょうか？なるべく短い時間でＰＣＲ検査が完了するような、そういう簡便なキット等について、これは導入していくために対応しております。
例えば、お薬もアビガンっていう薬については効果があるという報告も受けておりますが、これは直接お願いをさせていただきまして、今、すでに７０万人分あるんですが、２００万人分確保すると。 お医者様が感染しないためにも遠隔診療というのが大切だというのが分かりました。 今回、初診も含めて遠隔診療が可能となるようにしました。
知事はこれまでも外出の自粛については、求めていたわけなんですけれども、緊急事態宣言の発令で、この外出自粛の実行性というのは高まることになるんでしょうか？そうですね。 これは先ほど総理もおっしゃっていましたけども、この８割、皆さんが接触する機会っていうものを減らすと、１か月で、この感染の危機といったもの、これを乗り切ることができるといったことを、ですから接触機会を減らすことが、ものすごい大事で、それはまさに、外出の自粛要請ということでありますから、１日でおよそ１０６万人が、東京に移動しているということです。
県知事に、こういった権限はいただけましたけども、だからといって補償まで全部、県が全部引き受けろというのは県の財政力ではできませんから、まずは、自粛要請を徹底的にしていただくと、そのお店にはもともとお客さん、来なくなりますから、それはお店の判断として、しばらくは閉じていたほうがいいのかなという自主的な判断に結び付くというのが法の趣旨でもあり、きょうまとめた国の対処方針でもあり、それに基づいた県の対処方針であると、このようにご理解いただきたいと思います。