菅総理大臣は今夜、「ＷＢＳ」の単独インタビューに応じ、まん延防止等重点措置の期間内の衆議院解散に否定的な姿勢を示しました。 まん延防止措置の期間は、来月５日までのため、一部で取り沙汰される菅総理訪米後の今月中の衆議院解散論を否定した形です。 政府は、きょう新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している宮城県、大阪府、兵庫県に対して、まん延防止等重点措置を初めて適用することを決定しいました。
ワクチンの接種ということでさらにお伺いしたいんですけど、日本ではお医者さんですとか、看護師さんしか注射できないと思うんですが例えばアメリカやイギリスのケースだと、歯科医師、歯医者さんも接種できるようにするとか、ないしは、イギリスの場合ですと日本についても、そういうこの際の規制の改革といったらいいんでしょうか、そういうことは考えられないんでしょうか？日本は世界と比較すると、一番やはり医師会、歯科医師会、そうしたことも含めて、これからは検討していく。
いわゆるまん延防止等重点措置の最中は、そのさなかは解散はなさらないという理解でよろしいんでしょうか？基本的に今申し上げましたようにコロナの感染拡大を最優先ですから、最優先で行っていくことが大事だと思ってます。 その一方でですね、バイデン大統領の訪日ということで菅総理も国会での質疑の中で、東京五輪にバイデン大統領をご招待するというお話もありましたけれども、そういう日程に上がってくるんでしょうか？私自身は、そこまでは発言しなかったんですけど、マスコミはそうなっていますけど。
アメリカのバイデン大統領は３１日、８年間で２兆２５００億ドル、日本円でおよそ２５０兆円規模の投資計画を発表しました。 半導体大手、台湾のＴＳＭＣは、今後３年間で１０００億ドル、日本円でおよそ１１兆円を投資し、生産能力を増強することを明らかにしました。 半導体はスマートフォンやサーバー向けに加え、自動運転技術の搭載や電動化が進む出光興産は新たな給油所ブランド、アポロステーションの展開を始めました。
きょう、社名が変わった企業の一つ、今後はゼロックスの名前が使えなくなるため、独自ブランドとして製品を展開します。 実は年間で約５０社の上場企業が社名を変えてるんですよね。 そして、これらはどういった型があるでしょうか？いわば企業が企業を取り巻く環境変化に対応してるというパターンだと思うんです。 これは、日銀が３か月に一度、全国のおよそ１万社に景気の現状について景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引き、プラスかマイナスかで企業の景況感を把握しています。