去年７月まで、トランプ政権内で北朝鮮政策を担当してきたソーントン元国務次官補代行がこうした姿勢の変化の理由を明らかにしました。 去年６月の首脳会談で完全な非核化を進めることで合意した、アメリカと北朝鮮。 で進んでいるといわれがちなんですけれども、冷静に見れば、去年の１回目の首脳会談以降、国連安保理の制裁は緩和されてないので、北朝鮮は特に経済的な見返りを得られていないんですね。
それを受けて韓国に駐留しているアメリカ軍を縮小、もしくは撤退させることといったアメリカ側のカードがあるわけな北朝鮮が取りうる措置ですが、まずニョンビョンにある核施設への専門家の査察の受け入れ、さらにはそういった施設を廃棄すること、北朝鮮が保有するすべての核やミサイルのリストを申告すること、非核化へのロードマップをアメリカと合意することや、ＩＣＢＭなど、核やミサイルを廃棄することなど、こういったことが北朝鮮として取りうる措置と見られます。
中国も北朝鮮への制裁緩和を検討すべきだという立場です。 中国外務省で、長年北朝鮮の問題を担当してきた元外交官の楊希雨研究員です。 北朝鮮との連携を誇示することで東アジアにおける中国の存在感をアメリカに知らしめるねらいがあると見られています。 以前はこの北朝鮮問題でアメリカに協力してきましたけれども、今ここ、貿易摩擦で対立しています。 中ロが北朝鮮に近い立場を取る今、日米韓３か国の連携というのはより重要になってくるわけですが、トランプ大統領自身は一国行動主義というのを貫いています。