中でも、土地や十分な資金のない人でも乗り出すケースが増えているのがランドセットというビジネスモデルです。 特に深刻なのが石田さんのように土地と建物にまとめて投資するランドセットに関するトラブルです。 ランドセットモデルの元になったビジネスが広がったのは１９９０年代。 そこで、より多くの顧客を取り込むために広まったのがもともと土地を持たない人でも賃貸住宅の経営ができるランドセットでした。 この時期、ランドセット投資を行う同業他社のトラブルが相次いで発覚大きな騒ぎになっていました。
周藤まず不動産会社の立場から言いますとすでに土地を持っている方の相続税対策としてのアパート建設は一巡して新たなターゲットとして土地を持っていない人たちに対しても営業をするようになったという状況があります。 宮田賃貸住宅経営におけるオーナーはあくまでも事業者であり契約は事業者同士の契約なので内容に関する確認を怠っても、これはオーナー側の責任だといわれてきました。
社内調査を行ったある金融機関では賃貸不動産への融資で不適切と見られる事案が複数見つかり金融庁に報告しました。 しかし、仲介する賃貸不動産会社の営業マンから提出されたコピーにはＡさんの通帳の表紙とＡさんとは全く別の人の通帳の中身が一緒にされていました。 そうしたなか、賃貸不動産会社が融資を頼ったのが国の金融機関住宅金融支援機構でした。 武田石井さん、この問題将来への不安を抱えるオーナー融資先がなかなか見つからない金融機関さらには人口減少に直面する不動産業界と。