自民党総裁の安倍総理大臣は、福島県内と東京都内で街頭演説。 日本維新の会の橋下共同代表は、大阪市内の繁華街やビジネス街で支持を呼びかけました。 しかし今、日本の国会はねじれていますから、参議院が与党が過半数取れないんです。 国会のねじれを今度の参議院選挙で解消できるかどうか、東京の巣鴨や銀座、それに千葉や栃木などで演説を重ねました。 社民党の福島党首は、横浜市や東京の新宿駅前などで街頭演説をしました。 みどりの風の谷岡代表は、東京・浅草や福島県などで、街頭演説をしました。
定員１の岩手選挙区は民主党が過去３回の選挙で議席を獲得し被災者の命と暮らしを何よりも大事にした復興に全力を挙げてまいります。 それが今回の参議院選挙だと思っております。 ここからは、参議院選挙の仕組みや、新たに導入された制度などについて詳しく見ていきます。 神奈川選挙区と大阪選挙区が３から４に増える一方、福島選挙区と岐阜選挙区で２から１に減りました。 そして今回の参議院選挙で、解禁されたのが、インターネットを利用した選挙運動です。
さらに今、もうすでに作り上げた成長戦略を実行していくことによって、残りの３４点、給料がなかなか上がらないですとか、生活が苦しくなったという指摘もありますけれども、こういった声に対しては、どういうふうに応えられますか？まず実体経済なんですが、昨年の今ごろ、７月８月９月は、プラスに大きく変わったといえます。 安倍さん、今、投資減税のお話がありましたけれども、自民党は公約で、法人税の大胆な引き下げを実行していくということも掲げています。
安倍さん、生活保護費の削減については反発もありますけれども、高齢者医療制度の自己負担の見直しですとか、年金の支給開始年齢の引き上げについてはどのようにお考えでしょうか。 安全性の確認された原発の運転再開に向けては、地元の理解が得られるように最大限努力するとされ選挙戦のスタートしました。 福島において、なかなか復興が進んでいかない、これはまさに第一原発の事故によるものであって、われわれ自由民主党も含めてですね、安全神話に寄りかかっていたこと、深刻に反省しなければならないと思っています。
公約では自民党の憲法改正案の国会提出を目指して、積極的に取り組むとされていますけれども、憲法改正、参議院選挙後、すぐ取り組んでいくということになるんでしょうか。 まず参議院選挙後、取り組んでいくことは、第１次安倍政権で国民投票法が成立しました。 国民の皆さんが直接、国民投票という形で、賛成して初めて成立するのが憲法であって、普通の法律は、国会で国会議員が１票入れて、過半数取れば、それで終わります目標は、自民党と公明党合わせて６３議席、これによって、ねじれを解消することができます。
マニフェストでは引き続き最低保障年金の創設を掲げてらっしゃいますけれども、政権交代前、の中で、議論をしてきて、私たちはやっぱりそれに対して、最低保障年金、この最低保障年金の中身というのは、やっぱり財源というのは、税金になろうかと思います。 安倍政権と、政府・与党と民主党の外交安全保障政策については、どのような違いがあるんでしょうか？私たちもこれはまずアメリカとの関係、これは非常に大切な関係ですから、この関係をますます深化させていかなければいけないということは同じであります。
橋下さん、まさにその既得権打破なんですけれども、日本維新の会として重要と考える政策を具それから…規制の緩和、人材の流動性を高めること、これだけやれり整備をします。 ただ、社会保障制度というものは、これは国民が皆で、その負担を分かち合うということですから、やっぱり国民の皆さんに負担を求めることをしなければいけませんが、このセーフティーネットと社会保めに憲法改正は必要とされています。
その実感できる景気回復をこれか企業の収益を賃金の上昇に確実に反映させるように、経済界と労働界、政府で、ルール作りを進めるというふうにされているわけなんですけれども、これ、具体的にはこのルール作り、どういう形で制度化されるんでしょうか。 消費税率の引き上げについて、ことし秋には判断することになろうかと思いますけれども、見送りになる場合というのは、どういった場合を想定されていますか？消費税が上がれば、それだけ経済成長を抑制する効果が出てきます。
山口さん、アベノミクスの話私は少し控えめな評価かなと思います。 しかし今、安倍総理が６６点ということからしますと、このアベノミクスの実行によって、例えば輸入物価が先に上がってきている。 アベノミクス、成長戦略がぼろぼろだったんですね。 物価指数が２年で２％以上、実質成長が２％というのであれば、名目４％成長というのが、正しい姿であって、アベノミクス、大胆な金融緩和は、４％以上でないとおかしいんですね。
また農業の分野は、減反政策のような統制経済をやめさせることによって、これも株式会社に認める、新規参入を認めるという規制緩和をやります。 したがって、違憲状態の選挙制度を住所差別のない１人１票の選挙制度にすることが望ましいことで裁判所から違憲だと言われない選挙制度にすることがまず必要ですせください。
そういう状況を受けて、私たちは自民党政治に正面から対決し、今、デフレ不況のもとでですね、一番大事なことは国民の所得を増やして景気回復を図るというところにあるんですが、アベノミクスには、所得を増やす矢が一本もな雇用のルール破壊で、日本社会をブラック企業みたいにしてしまおうという方向です。
福島さん、続いて憲法改正について伺います。 憲法は国家権力を制限をするものなのに、反対、逆転をしておりま日本国憲法を今、生存権、幸福追求権、谷岡さん、よろしくお願いいたします。 憲法改正は不可とお書きになりました。 谷岡さん、憲法改正についてで始まっているように、国民の都合というものを大事にしなければなりません。 自民党の憲法改正案は日本国はというふうに始まっています。
ＮＨＫの世論調査では、参議院選挙の投票先を決めるにあたって、経済政策を重視したいと思うかと聞いたところ、８０％の人が重視したいと答えていまして、とりわけ経済政策の評価が、選挙結果を左右しそうです。 自民、公明両党は圧勝した東京都議会議員選挙と同様に、経済の再生に向けて、アベノミクスを着実に実行していくことを前面に掲げて選挙戦に臨む方針です。