今回の参議院選挙は国民の皆様の生活に直接結びつく大変な選挙であります。 生活、経済、雇用、消費税、社会保障、原発、ＴＰＰなど、また女性が活動、活躍する場や生活の安定と発展の原則のもと、予算と並んで重要な決算をしっかりと審議いたしております。 生活の党として、今回の参議院選挙は、どのような全体的展望を持ち、いかなる位置づけをされるのか小沢代表に、率直にお尋ねしたいと思います。
更には、企業が賃上げしやすくなるように原発の廃止による廃炉ビジネス、そしてまた原発に代わる新エネルギーの推進電力の自由化、そして更には行政権限、財源、これを地方へ移すことによって地方の活性化を図る、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、今もなお、大量の強毒性のある放射性物質が放出され続けています。
安倍政権の方針は、かつての小泉政治のように、競争力のある大企業を、より強くして儲かるようにしさえすれば、そのおこぼれで、配分で、国民の家計収入も増えるという理屈でありました。 生活の党は家計の収入を増やす第一歩として、非正規雇用から、正規雇用への転換により生活と雇用を安定させ、また企業が賃上げをしやすくするような税制処置も講じます。 国民のいのちを脅かし続けている原発につきましては、１０年後にすべて廃止して新しいエネルギーの開発推進、海洋資源の開発、実用化で、資源先進国、日本を確立いたします。
発電と熱供給のコージェネ推進で、小規模分散型のエネルギー供給システムを作れば、政治・社会システムの転換につながります。 政党が国民に根ざした正統性を確立しなければ、民主主義による国家経営は成り立ちません。 また、国家経営に必要不可欠な官僚制度も見直す必要があります。 各省縦割りのタコツボシステムと、入省年次や試験区分といった身分制で人事をやっていたら、国家経営のイノベーションはできません。 民主党政権がデフレ脱却をできずに終わったあと、安倍内閣がアベノミクスを始めました。
安倍政権の成長戦略は一方、みんなの党は新自由主義、弱者切り捨て、金持ち優遇、格差拡大という批判がありますが、これについてはどうでしょうか。 これは、社会保障制度を個人ごとに統合してしまうという効果もあります。 具体的な方策として、みんなの党では一人ひとりが社会保障個人口座を作り、お好みメニュー社会保障を選択可能にいたします。 究極の社会保障インフラ。 このような最先端の社会保障を提案しているのが、みんなの党です。
みんなの党は出産、子育て、社会進出のあらゆる側面から民間企業の保育サービスへの参入をしやすくする規制緩和を進めるべきです。 そして保育バウチャー、保育利用券を保育サービスが必要なお子様に配るんです。 何よりも少子化対策、子育て政策は、中央集権的なやり方ではなくて、地域の実情に合った、きめ細かなものでなければなりません。 自民党青年局長の小泉進次郎です。 本日は、参議院選挙に向けて、安倍総理と自民党の政策を、皆さんに、ご紹介したいと思います。
昨年の総選挙、私たちは復興を加速化すると、そうお約束をしました。 福島においては、福島第１原発の事故によってですねなかなか復興が前に進んでいないのが事実でありますが７月の１日、農家の皆さんとお目にかかりました。 被災地の復興を加速化させていくためには日本経済を、全体を活性化させなければいけませんね。 昨年の７月、８月、９月は、ＧＤＰ、マイナス３．６％でしたが今年、新しい政策によって１月、２月、３月、ＧＤＰはプラス４．１％。
そのためにも、政策として例えば、２年間で２０万人、そして５年間で４０万人分のですね保育の受け皿を整備をし、そして待機児童という言葉を日本から、なくしていきたいと思っています。 また、しばらくは子供、育児にですね、専念したいという女性の皆さんのために３年間の育児休暇取れるように経済界にも呼びかけていますし経済界の皆さんも協力をしていこうということになりました。