日本共産党書記局長代行の山下よしきです。 日本共産党は安倍政権に正面から立ち向かうとともにどんな問題でも抜本的な対案を示してがんばる党です。 日本共産党は、バブルと増税ではなく、国民の所得を増やす本物の景気回復を許すわけにはいきません。 これが、日本共産党の立場です。 「日本共産党」と広げていただいて、再び国会で働かせてください。 関税ゼロが原則のＴＰＰは、農業生産額を半減させ北海道から沖縄まで日本農業と地域経済を崩壊しようとする。
原発をなくしたいという願いは、原発マネーに汚れない党、日本共産党にお寄せいただき私、井上さとしも引き続き国会で働かせてください。 戦前、国の命令一つで国民の権利や自由はうばわれ、戦争反対をつらぬく日本共産党の先輩たちは文字どおり命がけのたたかいを強いられました。 「こんな戦争は二度と起こさない」「軍隊は持たない」と世界に誓うとともに、日本共産党は、憲法改悪の暴走と真正面からたたかいます。 「紛争が起こっても、絶対に戦争にしない」「軍事に頼らず、対話の力で解決する」ぜひ、日本共産党にたくしてください。
いま、自民党に立ち向かい、新しい政治への展望を示すことができるのは日本共産党です。 日本共産党は、「財界中心」「アメリカ言いなり」という古い政治のゆがみをただす「財界中心」の政治から抜け出して、人間らしく働けるルールある経済社会をつくります。 「自民党と対決、抜本的対案を示す」日本共産党を伸ばしていただければ、政治は必ず変わります。 名目４％以上の成長を達成するには、２年で２％の物価安定目標に加えて、既得権益に切り込んだ大胆な規制改革が不可欠です。
政党が国民に根ざした正統性を確立しなければ、民主主義による国家経営は成り立ちません。 また、国家経営に必要不可欠な官僚制度も見直す必要があります。 各省縦割りのタコツボシステムと、身分制で人事をやっていたら、国家経営のイノベーションはできません。 国家社会主義体制の１９４０年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが今なお、岩盤のように残っているのが、日本のゆがみの構造です。 財政政策は、公共事業を全国にばらまいた結果、真に公共事業が必要な被災地で、入札不調が続出をしています。
ベーシックインカムというのは、政府が一定の所得を無条件で保証することで、すべての国民が最低限以上の生活をおくれるようにすることです。 これは、社会保障制度を個人ごとに統合してしまうという効果もあります。 具体的な方策として、みんなの党では一人ひとりが社会保障個人口座を作り、お好みメニュー社会保障を選択可能にいたします。 消費税を増税しないと日本の財政は破綻をしてしまい、社会保障制度も崩壊してしまうともいわれています。
みんなの党は出産、子育て、社会進出のあらゆる側面から現金給付とは違って、バウチャーはパチンコ屋さんでは使えません。 新党大地の衆議院議員、鈴木たかこです。 この参議院議員選挙、新党大地はＴＰＰ断固反対、消費増税の凍結、そして原発ゼロを掲げています。 国会議員や国家公務員の特権的待遇の見直し、なぜ新党大地が原発ゼロと、はっきりと明示できるかというとそれはロシアから天然ガスやオイルを日本に引っ張ってくることができるからです。
さてＴＰＰの件、これは民主党が、もともと４０％の自給率を５０％に上げるということをそして、自民党の皆さん、我が故郷、北海道ではですね、このＴＰＰのことに関して自民党の方々は大変大きな反対の声を上げていたんです。 ぜひ、これ一生懸命、我々、新党大地、頑張ってまいりますので地産地消のエネルギー作りとともに頑張ってまいります。
特に東日本大震災以降は、人命救助、被災地にお花を届ける活動、それから津波被災地の農家の復興のお手伝いを、２年以上もしてまいりました。 私は、被災地においてはもちろん、日本全国に、この新しい農業を復旧させ、若者や障害者老後の雇用機会を創出します。 新党大地、女性局長の町川じゅんこでございます。 日本のピンチ、経済、社会保障問題の根幹、これを揺るがす少子高齢化の問題に取り組んでまいります。 また、家庭での幼児教育、家族の健康管理など、いじめや自殺、孤独死、病気などさまざまな社会問題に取り組んでまいります。