石原代表、日本維新の会の維新に込められた意味、御一新といいましたね。 本当に行政組織っていうのは、まあ安定性といいますか、今までやってきたことが正しいっていうそのことを前提に、これからも同じことをやり続けよう、そういう組織だと思うんですけれども、全国一律にそういうやり方をやってれば日本はこれ、変化の激しい時代に、なんにも対応できないと思うんですよ。
ですから、この中央集権を本当に丸ごと変えるっていうのが、日本維新の会の使命だと思うんですがこの中央集権体制、またこれ、もう１つの弊害は、この行政組織に、いろんなこの補助金をもらい続けてきた団体、いろんな利権を持ってる団体、こういうものが全部、行政組織にぶら下がってくるじゃないですか。 僕、驚いたのはね、知事になってみてね、全国知事会出てみたらね、出てくる知事の８割近くがねみんなね、役人出身なんだね。
どうもね、全体にね、今までのアベノミクスの成功の、要するに恩恵をこうむってるのはね、供給者側だね。 アベノミクスね、確かにいろんな副作用がある、そういうリスクがあるということも国民の皆さんには理解してもらいたいし、また石原代表が言われたように、アベノミクスでは、日本国内におけるお金の量が増えました。
あなたもね、その日本の中央集権政治体制に対抗してね、本当に日本のためにやらなければいけないこと。 自民党青年局長の小泉進次郎です。 本日は、参議院選挙に向けて、安倍総理と自民党の政策を、皆さんに、ご紹介したいと思います。 あのとき、小泉総理が、安倍幹事長、４９歳、自由民主党は変わったというふうにおっしゃいました。 小泉青年局長のもとＴＥＡＭ−１１、毎月、被災地を訪問していますね。
被災地の復興を加速化させていくためには経済指標もプラスになってきましたね。 しかし同時に税と社会保障制度の一体改革にも取り組んでいかなければいけないと思っています。 そのためにも、政策として例えば、２年間で２０万人、そして５年間で４０万人分のですね経済界にも呼びかけていますし経済界の皆さんも協力をしていこうということになりました。
まさに昨年、日本は外交力を失い、そして日米同盟の危機がありそして更に主権に対する挑戦がありました。 尖閣の問題についていえばですね、歴史的にも、あるいは国際法的にも日本の固有の領土であることは力によるのではなくて、ルールによる支配。 外交、そして安全保障の力によってですね、拉致問題の解決もそうですが日本人の生命、そして日本の領土と、美しい海は断固として守っていく。
緑の党は３・１１の福島原発事故のあと、原発のない社会を実現しようと市民が集まり立ち上げた新しい政党です。 今回初めて、参議院選挙にチャレンジします。 これまでの政党のように、議員がなんでも決めるのでなく一方、ＮＰＯを作って、無農薬のお米作り、自然エネルギーの利用、そして空き家の活用など地域おこしをしています。 世界一高い供託金、比例区候補は、１人あたり、なんと６００万円。
例えば、経済と環境に詳しい人、自ら畑を耕す人、貧困問題に取り組む人アイヌ民族の血を引く人、そして福島から避難され生活を続けている当事者が２人、改めまして、緑の党グリーンズジャパンの会津素子です。 原発事故被害者、緑の党、木村ゆういちです。 そして生活の場、福島県福島市、幼い我が子の命を守ろうと原発事故放射能から整え、実効あるものにします。 先住民族の土地権、自然利用権、そして教育権。