今、エジプトで起こってるみたいなね、アラブの春みたいな流血は一切伴わないね私たちの近いご先祖のね、日本人がやった明治維新のね、あれみたいにね、丸ごと体制を変えるというね。 何を変えるかっていったら、やっぱりね、あの明治維新によって発足したね中央官僚のね、国家支配というものを変えないとね、政治はやっぱりね、本当に生きていかないと思う。
まさに日本維新の会だけですから、まあ、この中央集権体制を丸ごと変えていくっていうのは、僕らにしかできないと思いますね。 ですから、この中央集権を本当に丸ごと変えるっていうのが、日本維新の会の使命だと思うんですがこの中央集権体制、またこれ、もう１つの弊害は、この行政組織に、いろんなこの補助金をもらい続けてきた団体、いろんな利権を持ってる団体、こういうものが全部、行政組織にぶら下がってくるじゃないですか。
このアベノミクスというものが、今ちょっと、株価が一時上がってます。 これはどうでしょうね、アベノミクス、株価が上がってるっていう状況については。 どうもね、全体にね、今までのアベノミクスの成功の、要するに恩恵をこうむってるのはね、物を作ってね、国民にね、売ってる側の企業がね、それは幾分、得したかもしらないけどね。
でも、どの政党も、どの政治家も結局、中央集権体制を打ち破ることができなかった。 役所のそういう体質も変えなきゃいけないまあ、そういう国の形、行政機構を規定しているのが憲法ですから、憲法を本当は根本から変えていかなきゃいけないのに、結局、この選挙の前になるとですね、どうも世論調査の状況とかそういうことを見て、あれだけ憲法改正、憲法改正って言ってた政治家や政党もみんな言わなくなってしまいましたね。
特に、こういう人たちは、民主党の戸別所得補償制度でひと息ついたそれから、地方の中小企業の社長とお会いしたときのことですけれども現在の日本には、アベノミクスで沸いている国と、それからアベノミクスとは縁もゆかりもない国と民主党が取り組んできた政治、そして、これから民主党が取り組む政治は自民党の政治と、どこが違うのでしょうか。 民主党は２００９年の総選挙で政権交代を実現して、働く人たちの所得や家計を温める政策を実行してきたのです。
公明党代表の山口なつおです。 今回の参議院選挙の争点は国会のねじれを解消し、政治の安定を実現できるかどうかです。 公明党は連立政権に入り、経済再生を進めてきました。 そして、客観的に見ても経済成長率が去年の民主党政権のときはマイナス３．６％。 公明党が連立政権に入ってから、今年の１月から３月だけでプラスの４．１％に上昇しました。 そのうえで、景気がよくなれば、物価が、だんだん上がっていきますからまた、公明党は震災の復興をスピードアップさせることを優先的に取り組んできました。
ところで、最近の世論調査を見ますと、自公連立政権の継続を半数以上の人が望んでいるという結果が出ています。 これは、連立政権に自民党の持ち味と、公明党の持ち味の両方あったほうがいいという国民の皆さんの評価だと思います。 公明党には３０００人に上る例えば、この力を生かして、高齢者の声から生まれたのが白内障手術の保険適用です。 公明党であり、連立政権で実現を図ってまいります。 公明党が今、一番申し上げたいこと、それは実感できる景気回復を実現するということです。