その鍵とされているのが取り調べの録音・録画可視化の導入です。 来年の法制化を目指して法制審議会で議論が続いている中で取り調べの現場では試験的に録音・録画が始まっていましてまた映像が裁判で有罪を立証するための証拠として活用されるケースも出てきています。 検察官が有罪の根拠にした調書では首を絞めました全く手加減はしませんでしたと兄が意図的に弟の首を絞めたとする表現があります。 今夜は可視化、刑事司法改革の取材を続けています社会部の友井記者と共にお伝えしてまいります。
パソコンの遠隔操作によって脅迫メールが送られた事件では、捜査当局によって、虚偽の自白に基づいた調書が作られ、あるいは村木さんを巡る事件では、誤認逮捕されたうえに、証拠が改ざんされ、検察に対する信頼は今、失墜しているといっても過言ではない状況ですけれども、この刑事司法の信頼を取り戻すうえで大きな鍵とされる、この可視化の議論というのは、なぜなかなかまとまらないんですか？これまで日本では、捜査ではこの取り調べ、そして裁判では取り調べの結果に基づいた調書によって判決を出すというやり方が長く続いてきましたので、これ
裁判で有罪を立証するために映像を活用されるケースもあるということですが、もし身に覚えないそのことによって逮捕され、取調室に自分が入れられたら、表情は動揺するでしょうし、発言も混乱する、それが録画されて、そして、裁判で使われた場合、不利益になることも十分考えられる中で、これは多くの弁護士があまり想定していなかった状況なわけな日本でもこういう制度を検討すべきだという主張もあります。