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安倍総理大臣は、日本時間の昨夜からけさにかけて、シリアと周辺国の難民への追加の人道支援を表明しました。 その上で安倍総理大臣は、シリアと周辺国の難民への人道支援として、6000万ドル相当、日本円にしておよそ60億円を追加することを表明しました。

安倍総理大臣は以前から、女性重視の姿勢を強調してきましたが、国連総会でも、女性の力を育てることは、日本らしい方法で国際社会に貢献する決意を各国が集まる場でアピールできた意義は大きいと、話していました。 先ほど行われた日韓外相会談では、首脳会談について、具体的な話は出なかったということですが、安倍総理大臣としては、来月、の、日韓関係の発展に向け、さまざまなレベルで対話を重ねていくことを確認しました。

一般競争入札で、土地が民間に売却され、マンションが建設された場合、江東区は、人口の増加に応じて、小中学校を整備する必要があります。 会計検査院は、倉庫を所有している農林水産省に対し、自治体との交渉に期限を決めるなど、具体的な計画を立てて、不用な資産を早期に売却するよう求めることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、国の有識者会議が策定した想定されるリスクと対策の案の内容が明らかになりました。

震災から2年半が過ぎ、災害公営住宅を求める声は、日に日に高まっています。 ところが、郡山市のこの建設予定地では、先月6日の着工予定日を過ぎた今も、工事が始まる見通しが立っていません。 災害公営住宅は、岩手、宮城、福島で、福島県いわき市で、鉄筋工事会社を経営する根本勝男さんです。 一日も早い建設が望まれる災害公営住宅。 国土交通省は、被災地での災害公営住宅の建設を進めるため、国や自治体は、東京オリンピックの開催が決まったことで、こうした対策で十分なのか、状況を見守りたいとしています。