年を重ねていく父親や母親を目の当たりにして国が行った初めての実態調査で働きながら介護を行っている人は平成２４年２９１万人を数えました。 しかし、もし仕事と介護の両立に行き詰まり退職を余儀なくされれば企業にとって大きな損失になりかねませんしまた本人にとっても収入が途絶え経済的にも、そして精神的にも追い込まれてしまうケースもあります。 さまざまな支援策に取り組んできましたが最近、介護を理由に転勤を望まない社員が増えたため実態調査を初めて行いました。
一番その底流にある大きな背景はなんだと見てらっしゃいますか？両立するうえではやはり一つには働き方をどうするかという問題とそれから介護サービスをどう利用するかという問題があってどちらの支援もですねまだ、もちろん十分とは言えませんし課題があると思います。
到着したのは小規模多機能型居宅介護と呼ばれる介護保険のサービスを提供している施設です。 要介護度が低い利用者が多いと収入が下がり経営を圧迫してしまうのです。