週刊 ニュース深読み「ロボットがヒトを襲う? 広がる軍事利用」

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この番組のまとめ

自衛隊などが支援に入り始めているんですが、日本からは民間の団体も現地に入って支援活動を始めています。 私たちは現地で支援活動を進める井川さんにおととい、話を聞くことができました。 この井川さんなんですが、今週水曜日にミンダナオ島のスリガオという都市から、フィリピン人のスタッフと共にですね、フェリーで渡って、島を陸路で北上して、アブヨッグ、ドゥラグ、パロというように入っていきました。

原口さん、日本で選手会が苦渋の決断としてポスティングシステムの見直し案受け入れを表明した、まさにその日に、アメリカでは、球団オーナーたちによる会議が開かれていました。 その総括の記者会見の中で、大リーグ機構のマンフレッド副会長から突然、ポスティングシステムには修正が必要だという話が出ました。

今後、改ざんが疑われるケースが見つかっても、ロボット兵器の行き着く先にある未来とは…。 それにしても、小説や映画、アニメや漫画の世界では散々、描かれてきたロボット兵器ですが、ついにこういうことを話し合う日が来ましたね。 これが定義なんですが?これが要素、これがそろうと、ロボットと。 今から私がこの要素にのっとって、ロボットを作ってまいります。 こうした動くものがここに備わると、3つの要素、ロボットということで、みずから認識、状況を判断し動き、というこの3つの要素でロボットが完成です。

もうあるの?使われている調理ロボット。 調理ロボットでございます。 重たい物を持てるようなこんなものがついて、がれきなんかも拾えるようにすると、人が入っていけないような危険な所も重機、入っていくことができるロボットということで、これ、レスキューロボットと呼ばれる災害時などに使われているというものになります。 これコミュニケーションの場、これ介護の現場などで今使われているコミュニケーションロボットというロボット。

どんどんどんどん、こうしたすごい性能があるロボット兵器なんですけれども、今、加わる、どういったことかというと、これがですよ、人がここにいますけれども、人がこれまではずっと最終的には判断はしてましたがこうじゃない、これが人がいらなくなって乗る。 さすがに、みずから判断して攻撃するロボットっていうのは、開発自体も凍結すべきじゃないのっていうふうにいったんです。

私、国際NGOのヒューマンライツウォッチというNGOの日本の代表なんですけれども、ヒューマンライツウォッチを含め、世界各国のNGOが、ことしの頭あたりから、いわゆる自己完結型の自律ロボット兵器の危険性を世界に認識してもらいたい、そしてこれを開発の段階から止めてもらいたいということを言っているんですね。

ロボットが問題なのと、ロボットが兵器を持つことが問題なのとは、やっぱり分けて考える必要があって、兵器の問題については、兵器の善悪の是非はともかくとして、先ほど山田さんがおっしゃったように、例えばアトムのように善悪の判断をわれわれと普通の人間がするような善悪の判断をして、行動してくれるロボットが出来上がれば、そうすると、それはわれわれの生活にとっても、また安全にとっても、非常に貢献するものだと思うんですよね。

国際的な枠組みとしてあるという現実はあって、われわれNGOなどとしては、この戦争をなるだけ非人道的でないものに、民間人の犠牲をなるだけ減らす、そういった取り組みをしてきて、先ほど、でも完全自立型のロボットの最大の問題というのは、この法律の枠組み、なるだけ戦争の悲惨さを減らすために作ってきたこの枠組みを根底から覆してしまう。

日本の技術がロボット兵器に使われる危険というのもあるようなんです。 いろいろな枠組みなんかも考えられている中で、今、日本の高い技術力っていうのが、実は注目されているというお話です。 日本の技術、これまでいろいろと、一般のお役に立とうということで、ロボット技術が進化してきた。 このデジタルカメラなんかにある、このICチップ、ここに秘密があるんですけど、このICチップで最近、ピピピッって人を狙うと、四角い枠が出たりするような技術がありますよね、ああいった技術。

20世紀においては、特にスしかしながら今は民間技術のほうのレベルが非常に高いものですから、とすると、民間技術を使って今度は軍事技術を開発しようってことになってるんですね。 そうなると、民間技術は先ほど先いわゆるスピンオンというふうに言いますけれども、それによって軍事目的に兵器を開発するということがあるということです。 彼ら、アメリカの情報機関の一つの日本に対する情報収集のミッションは、日本の民間の技術で軍事利用できるものはないかという観点で、見てるわけです。

ですので、日本はこれだけのロボット大国、技術大国でもありますし、私としてはぜひ、この議論に日本が主導的に関わってもらいたい。