特に多いのが、収益が悪化した電機や電子部品メーカーなど製造業で働いていたバブル世代の管理職で今、大勢、転職市場で再就職先を探しています。 産業構造を転換させることが日本経済の再生、成長に向けて欠かせないとして具体的には、企業が転職支援会社を利用した場合その費用の一部を国が負担するものですが経済活性化と産業構造の転換を目標にした労働移動の在り方とはどうあるべきなのでしょうか。 転職支援会社を通してそのあるべき姿を考えます。 ことし９月この転職支援会社に登録した上田隆司さん、４６歳です。
吉川さん、今の転職先を求める人々ですけれども、同じ業種で探そうと思っても、募集が少ない、そして成長産業では即戦力と求められて、たとえ見つかったとしても大幅な収入減と、こうなっていきますと、転職先を見つけようと思っても、その先行きの不透明感に皆さんの不安というのは、大きいでしょうね。
そういう意味ではどうやってそれを見つけられるのか、それに向けて、国は来年度から３００億円という転職支援会社を使ったら、その一部を会社に補助、助成するという制度を作っていくわけですけれども、どうやったらそういうことを実現できるようになるんでしょうか？実は今、景気が少し回復してきているということもあって、人手不足の企業、人材不足の企業って結構、あるんですね。 そこを、いわゆるキャリアカウンセラーという人たちが引き出して、そのマッチングをしていくということが重要なんですね。