猪瀬知事が会っていたのは、自分を後継指名してくれた前の東京都知事、最後に背中を押したのが、Ｊリーグの初代チェアマンで都知事選挙では猪瀬知事の選対みずから先頭に立って勝ち取ったオリンピックを自分のせいで台なしにしたくない。 猪瀬知事はきょうの会見の中で、徳洲会から５０００万円を受け取った問題で、これ以上、都政を停滞させるわけにはいかないと繰り返し説明組織の立ち上げに支障が出ていると指摘されるようになったことが、辞職する判断材料になったとみられます。
大学教授らでつくる市民団体が提出したもので猪瀬知事には公職選挙法違反などの疑いがあるとしています。 公職選挙法では、選挙資金の提供を受けた場合、選挙運動費用収支報告書への記載を義務づけていますが猪瀬知事は、個人的な借入金だと主張して記載していません。 告発は本当に個人的な借入金なら５０００万円もの大金を現金で受け取ることはありえない、世間に公表できない選挙のためのヤミ献金だと批判し公職選挙法刑事責任の有無を早期に判断できるよう捜査を進めていくものとみられます。
そして震度６強、被害額の想定は国の年間予算とほぼ同じ、燃えにくい建物に建て替える費用の一部などを助成する制度をが原因となる火災対策の重要性が指摘されました。 すべて首都直下地震ですが国の検討会はこのうち、首都機能に大きな影響がある都心南部直下で、マグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。 国の検討会は死者数を最大で２万３０００人としましたが対策を徹底すれば１０分の１にまでどうするか、この被害想定をもとに対策を今から取ってほしいと思います。