阪神・淡路大震災からあすで１９年になりますが亡くなられた６０００人余りの方々の８割が建物の倒壊の犠牲になりまた倒壊した建物によって救助活動や救援物質の運搬にも深刻な影響が出たのです。 不特定多数の人が利用し倒壊すると特に影響が大きい建物を対象に耐震診断を初めて義務化。 耐震補強という投資に見合う利益が得られるのか国だけでなく自治体の中には補助制度を設けるところもありますがたとえ補助制度があっても改修に踏み出すことができないケースもありまず最初に、耐震診断と工事にかかる費用負担の重さからご覧ください。
その所有者からすると、この対応が一律でなくて、なんかこう、不公平じゃないかという気持ちにもなっているのではないでしょうその間、何度も何度も耐震性を高めるようにというようなことを、いろいろ言ってきたわけですけれども、なかなか進まなかったというのもありまして、今回、大震災が非常に喫緊に迫っているかもしれないということもいわれてますので、そういった意味で、例えば財政的に厳しいんであれば、例えば、自治体の中で絞って、例えば非常にこの重要な拠点になったり、あるいは歴史的に非常に重要な建物とか、そういったものに絞って
ただ、その一歩踏み出したあと、じゃ、自分の耐震化によって資産価値が高まって、固定資産税は上がりますよね。