さて、アメリカ軍兵士による少女暴行事件をきっかけに日米両政府は普天間基地の全面返還で合意したのは、１９９６年でした。 今回、辺野古の埋め立てを承認した仲井真知事は２０１０年に県外移設を公約に掲げ再選されておりましてその後も県外を主張し続けておりました。 普天間基地の危険性を取り除くため沖縄県民は県外移設を求めていると話していました。 普天間基地を名護市辺野古に移設するため３月、政府は辺野古の埋め立てを沖縄県に申請。
普天間基地の５年以内の運用停止など２３日、県の幹部に埋め立ての承認に向けた準備を指示しました。 まず、小野寺大臣にお聞きしますけれども今のＶＴＲを見ましてもね仲井真知事非常に難しい判断を迫られたということが分かりますけどもお考えですか。 沖縄県ではですね仲井真知事の判断を支持する意見がある一方で反発も出ているんです。 仲井真知事が承認をしたことで普天間基地の移転問題は新たな段階に入りました。 政府は、計画どおり普天間基地を辺野古に移設し基地負担の軽減を図る方針です。
基地の移設計画は長年にわたり、地域の人たちに大きな影響を与えてきました。 一方基地の移設を容認する人たちも政府が地元にどう向き合うか注目しています。 沖縄県が強く求めているのが普天間基地のそばで生まれ育った島袋鈴美香さんです。 政府は基地の危険性の除去に向けた取り組みを進めていますが島袋さんの不安は消えません。 普天間基地の返還に先だって土壌などの環境調査を行うため基地への立ち入りを求め続けてきました。 しかし、日米地位協定によって基地の管理権を持つアメリカ側は立ち入りを認めていません。
前のＶＴＲでも、仲井真知事がこれ、実現の可能性があるとつまり、たぶん承認の判断の大きな要素になっていると思うんですけれどもこの問題についてまず、お伺いしますが普天間基地の５年以内の運用停止。
このことは、非常に大きな問題だと思うんですけれども返還合意から１８年たつけれども具体的に、なかなかこれはやはり日本を取り巻くこの安全保障環境ということを考えたときに抑止力の面からどうしてもやっぱり沖縄の基地の存在というのはやむをえないとおっしゃいましたけどもということは、やはりこれは沖縄にこれからも相当な負担は求めていかざるを得ないということなんでしょうか。