政府案では原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給するベースロード電源と位置づけるとともに再生可能エネルギーの普及を目指す政策の方向性を強調しています。 どんな制度設計を行えば投資を抑えながら日本が持つ再生可能エネルギーのさまざまな電力会社の中から好きな会社を選んで電力を購入できるようになる電力業界の大改革が進められようとしています。 今回の制度では、当初、申請の際事業者名や設備の概要などが書いてあればこの計画に対し太陽光発電を手がける会社では実現の見込みがないと判断し買い取りを見送りました。
経済産業省の固定価格買取制度の見直しを検討するワーキンググループのメンバーでいらっしゃいます、東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘さんにお越しいただきました。 固定価格買取制度のもとで、太陽光を普及させようとしたこの制度が、振り返ってみると、うのが、こんなに多数出てくるというのは、考えていませんでした。
さらに再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるためには電力の大消費地と結ぶ大規模な送電網の整備が必要です。 再生可能エネルギーの積極的な導入に向けて、やはり大きな鍵を握っているのが、この送電網の強化、そこにお金を投資しないといけないということですね。 しかし、再生可能エネルギーを、これだけに頼って、長期間、維持しようとすれば、膨大な国民負担になってしまうので、最終的には、自立できるようにならなければいけません。