アメリカや中国など、合わせて９か国が参加している行方不明機の捜索。 沖縄からは、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が、上空から捜索活動に当たるため、現地へ向けて出発。 一方、行方不明機の捜索に自衛隊が参加することについて、多くの国民が行方不明になっている中国の外務省、政府の強い要請もあり、異例の展開となりました。 その３分の２、入社１０年以内の若手社員に対して、ベースアップ、月額およそ５０００円を含む賃上げを決めました。
本来ですね、われわれ、ちょっと前まで取材すると、経営者の多くはボーナスで還元したいねという声が多かったんですけれども、ところが、なんでベースアップ、今回、やるようになったかっていう背景なんですけれども、本来、ベースアップっていうのは、手当てや退職金にも波及して、人件費全体が、アップしちゃうんですよ。
賃上げによって、懐を温めるというのは、これ、アベノミクスにとっては、本当に正念場というか、大事な局面に来ていると思うんですけれども、だからこそ、閣僚もかなり強めの運用をしているというところもあると思いますけれども、どうでしょう、この企業側、そして政府も心を一つにして、経済を底上げするぞという空気になっていきそうですか？そうですね、一つその前に、ある経営者を取材しまして、ベースアップに踏み切った企業の経営者の話ですけれども、それをちょっと、ボードでちょっと書いてきたんですけれども、今回、特例と。
北朝鮮の事実上の大使館とされる朝鮮総連・在日本朝鮮人総連たが。 朝鮮総連と施設を貸す約束をしていましたが、代金を納められずに断念。 東京地方裁判所は、改めて入札を行うことはせず、昭和３４年、祝賀の催しが開かれた当時の中央本部。 在日朝鮮人の権利擁護などの活動に取り組んできた経緯から、事実今後、仮に企業の意向に反して、朝鮮総連が立ち退かない場合は、裁判所の命令で強制的に退去させることも可能で、このまま手続きが進みますと、朝鮮総連は中央本部からの立ち退きを避けられなくなります。
市はこれまで、被災者の失業対策を目的とした国の交付金を、ＮＰＯへの委託費に充ててきました。 川原さんの訴えを受けて市は、来年度の活動資金は確保するとしています。 仙台市の団体が行ったアンケートによると、被災地の支援に当たる、活動を続けていくためには、どうすればいいのか。 支援者を増やして寄付を集めなければ、活動は続けられないと指摘これまでぎりぎりの人数で日々の活動に追われ、支援者を増やすことに目を向けてこなかった川原さん。
このソチパラリンピック、観戦チケットの売り上げ枚数が、冬のパラリンピックでは、最も多くなりました。 理由の一つとして屋内の会場のチケットの値段、日本円でおよそ１数々の名選手を育てた伝統の塾が幕を閉じることになり、先日、卒業式が行われました。 柔道を学ぶ塾、講道学舎の卒業式です。 式にはオリンピックの金メダリストも駆けつけました。 オリンピックのメダリスト６人が育ちました。 講道学舎は、昭和５０年、柔道家の横地治男さんが私財を投げ打って設立しました。 柔道に専念できる環境で、中学、高校と６年間の合宿所生活。