津波が 町をのみ込んだ東日本大震災。 それは 二度と 津波の犠牲を出さないという思いで各自治体が作った復興計画に基づいています。 ところが 被災地では 今住民の流出が 相次ぎ各市町村が描いていますこうした 町の将来の姿にならないのではないかというおそれが 生じてきているのです。 まず ご覧頂きますのは ＮＨＫの独自調査で明らかになった被災地の現実です。 被災地の中で最も多い３，７００人以上の犠牲者が出た宮城県石巻市です。 震災の９か月後に発表された石巻市の復興基本計画です。
増田さん まず この点どう お考えになりますか？通常であれば町の職員の人たちなどが原案を作ったりしてそれを 住民の人たちが受けていわゆるワークショップのようなものを開いて何度も何度も そこで 咀嚼をし改良すべき所は改良していくというのがまちづくりの姿だと思うんですがそういう経験が この地域では今回 被災をして亡くなった方も多いので十分な議論が行われない中で進んできたのではないか。
動き出した復興計画を見直す事はできるのか？震災後 人口が２割以上減り深刻な住民の流出に直面している岩手県大町です。 しかし １４．５ｍの防潮堤を前提とした計画を一から見直す事は難しいといいます。 大町は防潮堤の高さを見直すともう一つ 大きな問題が生じるとしています。 今回 抽選が行われた宅地を含む赤色の造成地は災害公営住宅や橋 農業施設そして 学校につながる道路など住民とともに議論してきた大町。
宮城県女川町です。 復興計画の見直しに苦戦する自治体が多い中なぜ 女川町はできたのか。 一旦決めた復興計画を見直すには住民の理解と協力が欠かせません。 定期的に説明会や意見交換の場を設け時とともに変化する住民の意向を把握しようとしています。 工事関係者は この日事業が遅れる懸念が出てきたと町に報告しました。 市街地再建の第一歩と位置づける駅前広場の まちびらきは１年後に迫っています。 赤坂さん いかがですか？僕ね 被災地を歩いていて人口流出という事がある種の恐怖なんですよね。