海洋警察と検察の合同捜査本部はきのう、旅客船の船長や事故当時、これまでの調べで３等航海士は、かなり速い速度で航行しながら、急な方向転換をしたことが分かっています。 これに対し安倍総理大臣は、日本の主張すべきものはしっかり主張して、交渉を加速してほしいと述べ、今月２４日に東京で行われるオバマ大統領との首脳会談に向けて、地方政府の建物の占拠を続ける親ロシア派のデモ隊の幹部は、ＮＨＫとのインタビューに応じ、今後、ウクライナ東部で住民投票を実施して、自治権の拡大が認められるまで占拠を続ける方針を明らかにしました。
親ロシア派のデモ隊の幹部、デニス・プシリン氏はＮＨＫのインタビューに応じ、暫定政府との対話の見通しについて、否定的な考えを示しました。 政府は、対策を強化するため、新たに設けた有識者らで作る検討会で、教育支援や保護者への就労支援などの議論を進め、ことし７月をメドに、政府の大綱を取りまとめることにしています。
沿岸部の自治体から転出した住民と転入した住民の差を、震災の前の３年とあとの３年で比較しました。 震災後に、被災地でもない沿岸部の自治体から住民の流出が相次いでいる。 転出数の増加、すべての自治体で分析しているわけではないんですけれども、焼津市では少なくとも、その要因を未来の災害への不安と見ています。 複数回答で理由を尋ねたところ、回答した６３９人のうち、震災後に転出する人よりも、転入する人のほうが多くなった所、さらに転入する人の数が２倍以上に増えた所です。
先月、政府の中央防災会議が、巨大地震の発生直後に津波が想定されるとして、特別強化地域に指定した１４の都県の１３９の市町村です。 一方、高知県の室戸市では、想定浸水域にある金属部品メーカーの工場が、市外に移転してしまうと地域経済に大きな影響が出るおそれがあるとして、市が高台に土地を確保し、流出を食い止めました。
低気圧は九州の南の海上に進んで、西日本は太平洋側を中心に雨の所が多く、また東海や関東も高気圧からの湿った空気が流れ込み、弱い雨の降りやすい天気に変わってくる見込みです。 行事は９月６日と７日に開かれ、アメリカ空軍の飛行機の展示をは千葉県浦安市は、今年度から女性の妊娠・出産、それに子どもの就学まで一貫して支援するという、北欧のフィンランドで実施されている子育て支援策を取り入れることになりました。