これを受けて、富岡製糸場は、ことし６月に中東のカタールで開かれる、ユネスコの世界遺産委員会で登録される見通しとなりました。 日米首脳会談のあとの会見で、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明言した、こちらのオバマ大統領。 日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条。 尖閣諸島にも適用されると、アメリカの大統領として初めて明言しました。
さらには、日本の期待に沿った発言をすることで、アメリカが最重要課題と位置づけるＴＰＰで、日本側に譲歩を迫りたいという思いも透けて見えました。 結局、ＴＰＰを巡り、そのＴＰＰを巡る閣僚級協議なんですが、関係者によりますと、焦点となっていた分野のうち、牛肉と豚肉の日本の関税引き下げ幅などを巡って双方が歩み寄って、対立は解消されつつあるということなんです。
きのう、傳音と５号目を結ぶ有料道路、富士スバルラインが、全線で開通しました。 例年、３月下旬から４月上旬に春の開通を迎える、この富士スバルラインですが、ことしは大雪や雪崩の影響で遅れていました。 宮城県東松島市の嵯峨渓です。 先月末、震災から３年を経て、遊覧船の再開にこぎ着けました。 東松島市は、震災による津波で壊滅的な被害を受けました。 遊覧船の再開に奔走した運営会社の社員の門馬真紀江さんです。
日本という国は、外国人の受け入れでどういうスタンスを取ってきたのか。 あちこちいらっしゃいますでしょう？そう、日本のお仕事のかなりの部分を今、外国の方に助けてもらってますよね。 つまりですね、大学の先生、企業の経営者、英語の先生、それから外国人タレントの方も多くなっている。 つまり、かつて日本から外国に移住した方で、そのお子さんやお孫さんの世代、歴史的な事情もあったので、日本に入って住むことは構いませんよと、許可を、基本的にしています。 留学生？そう、勉強したくて日本に入りたい人はＯＫしてます。
これ、どうして働けてるかというと、理念としては途上国の皆さんが、日本でノウハウを学んで、ふるさとの国に帰って、発展にできればいいですね、そのために勉強するために、日本で一時期働いていいですよと。 建て前上は単純労働者お断りですが、いろんな解釈によって、実質、外国人パワーに今、日本は頼っていると。 家や道路を造らなきゃいけませんし、今の政権になってから、よくいわれます、強い国にするために、公共事業をいっぱいしましょう、景気回復にもなるしね。
で、今、ちょっと徳永さんの話の中にもちょっとありましたけれども、国が調べたところ、労働基準監督署がちゃんとその現場を調べたところ、まず賃金の不払いとか、それから違法な長時間労働、こういったものがなんと調べたうちの８割、実際にこういう違反が、法令違反が認められたと。 堀さんは外国人実習生の実態にとてもお詳しい方なんですけど、実際の事例で言うと、どんなことがあるんですか。
ただでさえ賃金安いのに、不払いが起こってたりするっていうことは、その、こういう研修生、実習生制度を導入できる企業をチェックっていうか、ハードル、ある程度絞られているわけじゃないんですか？外国人労働者問題にお詳しい、毛受敏浩さん。 そうして、それから日本側で管理団体というのがあって、そこで具体的な企業で働いていくわけですけれども、ここで非常に、やっぱり安い賃金、最低賃金、もう一律にほぼ最低賃金並みです。
確かに経済格差がありますので、日本に来ることによって、本当に日本人からすると、非常に少ない給料ですけれども、それでも来たい人がいるっていうのが実態は実態なんです。
フィリピンの方で、日本人の奥さんの方なんかもいらっしゃるんですが、もともと母国で看護士だったりとか、日系人の方でも、もともと母国では助産師だったっていう方たちもいます。 でも日本だと、じゃあ日本語教育がありますかというと、日本語教育は、どうぞその組織の中で考えてくださいという扱いなので、自治体としてもやってるとことやってないところがあったり。
人口の減り方というのは、まだ今は実は、まだ始まったばっかりで、ジェットコースターに例えるといいと思うんですけど、ジェットコースターで言うと、先頭車両が今、下を向き始めたぐらいなんですね。 ことしの人口減少って、大体２５万人ぐらいなんですけど、オリンピックの２０２０年には、６０万人ぐらい減ってしまうと。
ある程度移民ということを長期の視点で考えていく必要があると思うんですけれども、ただ人口を維持するために外国人の方に来てもらうというのは、現実にはこれ、無理なんですよね。 ものすごい勢いで外国人の方に来ていただくということになると、日本っていう国がどうなるかという、え外国人の方の割合が一気に増えますからね。 ですから今、限界集落といわ２０３５年に全部の自治体の半分以上が人口５０００万人未満になってしまうんですね。