当時国は、合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み自治体の財政が強化されるとうたっていました。 規模の小さな自治体の数が減ることでところが今、合併に取り組んだ地方自治体のおよそ半分に当たる３０８の自治体が深刻な財政難に苦しんでいます。 地方自治体が行政サービスを行うために財源の不足分を国が地方交付税という形で配布しています。 本来、交付税は、合併して自治体の規模が大きくなるとそれぞれが合併前にもらっていた合計額よりも少なくなる仕組みでした。
当時、自治省の事務次官として市町村合併の陣頭指揮を執っていた松本英昭さんも自治体の効率化が難しいことは認めています。 今夜は地方自治体の財政、そして政治を長年見つめてこられました、後藤・安田記念東京都市研究所常務理事の新藤宗幸さんにお越しいただいています。 政治的コストとおっしゃいますと？例えば今、５つの自治体を合併しようと。 特に合併特例債は、建物にはつきましたけれども、管理運営経費は、全然対象外ですから、大きい建物を造れば造るほど、一種のそういう雰囲気に流されたとしか言いようがないんじゃないですかね。
地域のニーズを踏まえた推進隊の仕事は自治会や交通安全運動防犯活動まで多岐にわたります。 高齢化社会といっても元気なお年寄り、いっぱいいるわけですから、いろんな自治体の、自治体の仕事を手伝ってもらうというのはいいと思います。 ただ、同時に孤立してしまうんではなくて、元気な自治体というのは、やっぱり子どもの声が、あるいはいろんな世代の声がする自治体ですよね。