エルニーニョが専門？エルニーニョ現象の監視や予測、情報の発表などを行っている前田さん。 １９９７年から９８年にかけて発生した、２０世紀で最大級のエルニーニョ現象では、南米、オーストラリア、インドネシアで干ばつが続き、大規模な森林火災が起きました。 各地で異常気象が起きやすくなるので、海外の気象の専門家が、日本の気象庁がどう分析しているかも注目しているわけです。 前田さんは、どれぐらいの規模になるかはまだ分からないとしながエルニーニョ現象で、日本が冷夏になるメカニズムが分からないです。
エルニーニョ現象によって高気圧が発達しないと、偏西風だけでなく、この梅雨前線も、さあ、続いては中国とベトナムの間で、領有権を巡って緊張が続く、南シナ海についてです。 目撃した人によりますと、ベトナム人労働者のデモに、中国人労働者が反発し、争いになったということです。 今週行われたアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長と、中国軍の房峰輝総参謀長の会談でも取り上げられました。
アメリカの大手蒸留酒メーカーを、日本円にしておよそ１兆６０００億円で買収した日本の飲料メーカアメリカ・ニューヨークの酒の販売店です。 日本のウイスキーは、およそ９０年前に、スコットランドから製造技術を導入して生産を開始。 日本のウイスキーは、香りのよさや、まろやかな味わいなどが評価され、次第に海外でも注目されるようになりました。 集団的自衛権を巡って、層厳しさを増しているとして、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求めています。
新橋のサラリーマンの方に聞いても、幼いお子さんを２人育てているという、奥さんが専業主婦の方なんかは、もう残業代がなかったら、うちの家計はもうアウトですとおっしゃっていったり、若い独身の男性の方も基本給が少なくて、残業代がなかったら、もう暮らしていけませんっていうことをおっしゃってる方もいました。 読太郎さんからすると、これ、非常に不公平。 よし、読太郎君、新商品の企画、５つ出してもらおうか。 そうなると、読太郎さんはこれ、一生懸命考えるんです。 さらに読太郎さんは頑張るんですね。
だから、そういう極端なことはありえないわけで、基本的に労働者の給料っていうのは、基本給があって、それから成果部分がそれに乗るわけですし、今の説明もちょっと、ややミスリーディングがあると思ったのは、こういうやり方をすでに実行してたことがあるんですよね。 ２０００年代に電機労連という、システムエンジニアとかプログラマーがメインの労働者ですよね。 これは逆に労働時間を短くするために導入したんです。
今回の新労働時間制度では、みんな残業代、なくなっちゃうんですか？そこは、もし、これが入るとしたら、どういう人が対象の可能性があるのかっていうのは、大変みんな興味があるところだと思うんですけど、関心のあるところだと思うんですけれども、実は、これ話している、新たな労働時間制度って非常にちょっと分かりにくいタイトルでしょう？こういう、新たな労働時間制度。
こちら側が加わったことで、もう、残業代なしになっちゃう人れているんですけれども、それこそ残業、きょう出てきている、日本人はとにかく労働時間が長いという話があるんですけれども、過労死をしてもおかしくないような労働時間を労使合意で、しかたないというふうに認めてしまってる企業、すごく多いんですね。 だから今野さんが対応しているブラック企業のような例えば外食産業とか、そんなものは、そんなものっていうか、そういうところで働いている人は、基本的にお客サービスですから、自分の裁量で労働時間を決められないわけですよね。
今は日本の労働法では労働時間の規制っていうのはないんです。 それはもう、今野さんと同じ意見でですね、だからこそ、グローバルスタンダードである労働時間の法定労働時間。 法定労働時間は１日８時間、成果給にしましょうということだけじゃないってことですか？まずですね、今までもらってた残業の代わりに、時間に比例した残業代の代わりに、当然定額残業代は出るわけです。 弱い人をどうするかっていう話で、労働時間をもっとちゃんと規制しなきゃいけないじゃないかと、今、おっしゃってましたよね。
だったらスクラップ・アンド・ビルトですね、例えばハローワークというような職業紹介、これは国家公務員が窓口業務をやってるんですよね。 こんなことは民間で十分できるん問題は労働警察である基準監督署は公務員でしかできない。 自分の判断で働くプロフェッショナル的なサラリーマンはまさに成果で働くということが、はるかに合意的なんですね。 さらに言うと、仮にそれがプロフェッショナルなところにある程度限定されたとしても、そういう業界では労働時間、日本は長いわけですよ。
今野さんは基本的に今の日本の現状からしたら、成果給なんか入れちゃだめだとおっしゃってるわけですね。 成果給事態がいいものかどう今の成果給がいいとはいいませんが、それを直していかなければ、日本経済はもたないんですよね。 私は逆で、むしろ労働時間規制、つまり残業代の規制はもっと強化したほうが、企業はこの時間の中でどれだけできるのかということを、シビアに考えなきゃいけなくなると思うんですね。
また同じ話になっちゃうんですが、なぜ残業代規制なくなって、逆に企業に対して緩くなってくると、なぜ突然、んですけど、八代さん、労働現場のことをもう少し具体的に言うと、監督署がいくら人数が仮に今の５倍になったとしても、それは全部のところのサービス残業、取り締まって、一人一人立件していくなんてことはできないわけです。
つまりもともと残業しないと、仕事が終わらないなんていうのは、それはそもそも、所定労働時間で終わらない仕事を割り振っているという、もともとのマネージメントが全然できてない。 成果給にするかどうかということだけじゃなくて、やっぱり、まず今、これまでの話でも分かっているように、やっぱり労働時間をどう抑え、長時間労働をどう抑え込むのかという観点で行けば、こういったやっぱり考えなきゃいけないんです。