またそもそも原子力規制委員会が進めている審査というのは、原発事故を教訓に策定された規制基準に適合しているかどうかを見るものです。 また、国は規制委員会の審査に適合した原発について、運転再開をする方針自体は変えていません。 それだけに、規制委員会が審査の結論を示す、あるいは国が運転再開を認めるといった場合には、どのように判断したのかについて、これまで以上に住民や国民に対して、明確な説明が求められることになりそうです。
自民党も海上保安庁の対応能力を高めることは必要だとしていて、与党協議では海上保安庁の武器使用基準を緩和する法整備を行うことや、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化するためのガイドラインを新たに策定することなどが議論されるものと見られます。 東京電力はこれを見据え、ことし１０月から、首都圏以外で企業向けの販売に乗り出すことを決め、子会社が全国で電力の小売りを行う事業者として、きょう、国に届けを出す予定です。
神奈川県の厚木基地の周辺住民が、航空機の騒音被害を訴えて国に飛行の差し止めなどを求めた、第４次厚木基地騒音訴訟で、横浜地方裁判所はきのう、厚木基地の周辺住民およそ７０００人が、在日アメリカ海軍と海上自衛隊の航空機の騒音被害を訴えた今回の裁判。 こうした中、安倍総理大臣は国会の了解が得られれば、今月下旬からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に日本の総理大臣として、初めて出席することにしています。
だから、高血圧学会は強く反対をしているんです。 こうした事態に対して、日本高血圧学会は、３０年以上にわたって追跡したデータを分析しました。 高血圧学会では、新しい基準案を知った人たちが、治療をやめたり、自分は安心だと思い込んだりしないようにしてほしいと、注意を呼びかけています。 堀越さん、高血圧学会の反論を見ても、議論はまだまだ続きそうですね。