北朝鮮が設置する特別調査委員会が、実効性のあるものと判断されて、一部制裁解除ということが発表されたわけですけれども、拉致被害者の家族の方々ですけれども、これまで繰り返し北朝鮮には裏切られ、翻弄されてきた。 その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、政府としては、さまざまな観点、これを考えて、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
ではなぜ、今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるというふうになったのかということなんですけども、これまでは日本の安全保障は、日米安保条約の下、強大な在日米軍こそが、この日米安保条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なんでしょうか？今ですね、昭和４７年の映像がありました。
そういう中で、憲法９条というものを、私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。
そしてその歯止めがかかっているということは、政府のほうから聞こえてくるんですけれども、ただ憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなりますと、大きな歯止めになっていましたけれども、果たして断りきれるのかと。