外国人労働者の激しい争奪戦が起きています。 日本は韓国や台湾に比べ滞在できる期間が短くアジアで厳しさを増す労働者の争奪戦。 打ち出されたのが外国人技能実習制度の見直しです。 発展途上国への技術移転を進め国際貢献の一貫として２１年前に始まったこの外国人技能実習制度ですがその実態は単純労働の担い手の確保という声が多く聞かれます。 単純作業を行う外国人労働者は受け入れないという建て前と実態とが、かい離しているなど多くの問題が指摘される技能実習制度。
それに比べると、日本は今見たようにエージェントさん、仲介業者さんが頑張ってはいるんですけど、やっぱり仲介業者さんが集めて、仲介業者さんがその人たちに教育それから日本側の仲介業者さんに渡すっていうような形で人を送る、そうするとやっぱり透明性はどうしても上がらないし、なおかつ業者さんからしても、やっぱり最初のイニシャルコストがかかってしまってますから、その分を集めた人たちに払ってもらわなきゃいけない。
かつて外国人労働者を酷使する問題が相次いだことから企業への監視に力を入れています。 われわれの仕事は外国人労働者の人権状況の改善に役立っています。 行政、企業ともに外国人労働者を積極的に受け入れようとしています。 投資をしたうえで地域の人の労働市場とバッティングしないっていうことを確認し、その上で外国人労働者を入れる。