気象庁は福島県と宮城県、岩手県にかけての沿岸に出していた津波注意報を、午前６時１５分にすべて解除しました。 気象庁は地震のおよそ４分後に、福島県と宮城県、岩手県にかけての沿岸に津波注意報を発表しました。 午前５時過ぎから各地の沿岸で津波を観測し、気象庁の観測によりますと、宮城県の石巻市鮎川で、午前５時１９分に高さ２０センチの津波を観測したほか、福島県いわき市の小名浜港で午前５時２分に数センチ、釜石港で午前５時１７分に数センチの津波をそれぞれ観測しました。
この地震を受けまして、石巻市では、特別警戒本部を設置して、情報収集に当たってきましたけれども、今のところ、被害の情報はなかったということで、津波注意報の解除と同時に、本部も解除されました。 またこの地震で、津波注意報を受けまして、市内では４か所の公民館、学校などに２７人の住民が自主的に避難していましたが、石巻市によりますと、すでに全員が帰宅しているということです。 宮城県沿岸部に津波注意報を発表。
一方、経済産業省は、委託先の外部業者へのベネッセの監督が不十分だった可能性があるまた、ＩＴ会社のジャストシステムは、流出したと見られる情報を、名簿業者から購入し、それをもとにダイレクトメールを送っていましたが、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを説明しました。 ただ閣議決定に先立つ自民、公明両党の与党協議では、弾道ミサイル防衛などの具体的な事例に、集団的自衛権を行使できるかどうか、十分に議論が詰められたわけではありません。