周辺の自治体は重大事故に備えて避難計画を初めて策定。 原発事故は原発の立地自治体だけでなく周辺数十キロの範囲の自治体に暮らす人々の生活の基盤ＩＡＥＡ・国際原子力機関は原発事故の対策としてこちら、ご覧ください。 福島第一原子力発電所事故では避難計画は準備されていたものの詳細な避難経路を定めておらず避難計画は全くといっていいほど機能しませんでした。 この教訓を受けて自治体は実効性のある避難計画を作らなくてはならないのですが作った避難計画を審査する仕組みはありません。
川内原発の周辺自治体に住む住民の方々からは、避難計画の実効性に対して、不安の声が広がっているようですけれども、その自治体で作られた避難計画に対して、自治体みずからは今、どのように捉えているんですか？そうですね。
こういう未成熟な状況の中で、避難計画を地方自治体が作らなければならない。 したがって国側は、画一的なマニュアルを地方に提示をして、これをベースに地方自治体、考えてくださいといわれても、自治体側は、やはり、避難計画をボトムアップで作っていくということは、必要ですけれども、さらにそこに国がきちっと専門的な面も含めて助言をして、そして責任を持って、よりよいものにしていくという姿勢が、やはり必要だと思います。