この４月 消費税は８％に上がり公的年金の受給額も減額。 今日は 年金の受給額を増やす方法について紹介します。 総務省の家計調査によると無職の高齢者夫婦が１か月に必要な生活費はおよそ２７万円。 老後生活に大事なのは公的年金なんですね。 どのくらい公的年金で我々は受けられるのか。 ２０～６０歳まで全ての人の加入が原則の「国民年金」。 厚生年金に加入している人は国民年金に上乗せした金額を納めているので受給額も増えます。 夫が月平均３６万円の収入で４０年間勤め厚生年金が加わるとね。 厚生年金 入っとけばよかった。
「国民年金だけでは老後が不安」という澤井さん夫婦は受給額を増やすために それぞれ国民年金基金に加入しました。 国民年金基金というのがありましたけどあれは どういったものなんでしょう？国民年金の加入者が サラリーマンとの格差を解消するためにですから税金が安くなるというメリットがありますね。
国民年金の場合 満額で月額６４，４００円 受給できます。 でも厚生年金の人はどうなるんですか？厚生年金の方も国民年金と同じようにでも 繰り下げて増えていくと思うと自分に ご褒美がちょっと頂けるようなね。 さて ここで紹介しました公的年金についてはこれは保険会社が取り扱っているものなんですね。 保険会社のパンフレットなどでもおなじみの「個人年金」。 確定拠出年金とは 掛金を証券会社や銀行 保険会社などに預けて 個人の判断で運用し年金を受け取るというもの。
厚生年金の場合はどうなんですか？厚生年金の場合は 子供がいるいないに関わらず夫が死亡した場合 妻は遺族厚生年金を受け取れます。 更に 妻が４０～６５歳までの間は「中高齢寡婦加算」が妻自身の年金に加え遺族厚生年金も もらえます。 先ほどの遺族基礎年金１００万円程度 これに遺族厚生年金。 遺族基礎年金というのはお子様が高校卒業まで１８歳年度末までですね。 ここで打ち切りになりますから厚生年金独自の仕組みとして妻が４０～６５歳まで先ほど出た５７９，０００円程度の金額というのが加算される。
奥さんが長く厚生年金に入って働いてた場合は どうなるの？妻が厚生年金に加入していた場合は 妻自身が若干 減額になったりする事はありますけど。 ですから ご自身が どれぐらいの年金の受給額になるのかというのを正確に知ってその年金をベースに必要な老後資金 この準備を早めにやるというのが大切な事だと思いますね。 もう一回 家に帰って ちゃんと老後どれぐらい頂けてそれに国民年金なので足りないところの蓄えをどのくらいしたら よいのかとかちょっと策を練ろうと思います。