韓国のアシアナ航空機が、サンフランシスコ国際空港で、着陸に失敗した事故。 着陸に失敗し、大破炎上したアシアナ航空のボ ーイング７７７型機。 アメリカ国家運輸安全委員会の 調査で、当時、事故を巡っては、操縦を担当し ていた副機長が、機長の資格を得る訓練中であっ たこと、機長は今回のフライトが、初めての教官役であったことな ども明らかとなっている。 日本の航空会社も、多くのボーイング７７７型機を 運用しており、調査結果によっては影響が出てくる。 危機的状況に陥った、福島第一原発。
２００万円相当を盗んだ疑いで 逮捕された、兼島信茂容疑者３９歳。 兼島ダンシングの名前で、バラエティー番組に出演してい たお笑い芸人。 ということで私は今、日本三大祭りの一つ、祇園祭が、今月１日からすでに 始まっています、京都の四条通に来ています。 そしてあちらにはですね、１７日の山鉾巡行で、先頭を切ります、長刀鉾がある んですが、その高さ２５メートルもあるん ですそしててっぺんには、長刀があ るんですが、これは疫病などをお払 いできるといわれているんですね。
あっ、特殊任務って、何なんですか？私、気象予報士の資格を持っている ということですかね。 京都府警航空隊、中島文孝 巡査部長。 ヘリコプターの操縦士として、 空からの事件捜査やパトロールをするかたわら、２００８年、気象予報士の資格を取得した。 訓練の過程で、気象というのは勉強するんです けども、より深く、ゲリラ豪雨を察知し、祇園祭の見物客を守ること。 中島巡査部長は雨雲レーダーを 独自に分析し、警備本部と連携を取り、事故を 防ぐ。 熱中症予防の啓発活動を行 う、兵庫医科大学教授の服部益治医 師は。
来年にはソチオリンピック、 そしてサッカーのワールドカップ、再来年には、消費税も１０ ％になるのではないかと、そして３年後、そして年末に衆議院の任期満了 ということになります。 安倍総理がアベノミクスを声高 に訴えたＧ８首脳会談でも、日本の財政再建については、注文をつけられた。 政府は、消費増税を財源に充てる考えだ が、増税で消費が落ち込めば、アベ ノミクスで回復しつつある景気が、再び冷え込んでしまう可能性も 否めない。 消費増税はいつ？そしてどこまで上げる必要があ るのか。
４・６月期のね、ＧＤＰの 成長率見て、それで秋口、判断するとい うことなんですが、今まだ、選挙戦の中でもあんまりね、 具体的な消費税ということはそんなに主張していないというか、陰に隠れているような存在にな っているんですけれども、いずれはその８％で、再来年１ ０％という流れでいくとね、これは受け止める消費者からい うと、やっぱり非常に大きな問題ですから、これについて、 説明はやっぱり、財源としてなぜ必要なのかとか 含めて、これは丁寧な説明が必要で。
１つは家計や、中小零細企業、そして景気にも大きな悪影響を 及ぼすこと、２つ目が、社会保障と税の一体改革といいながら、 社会保障制度改革は先送り。 そして消費税の今後の課題としてですね、消費税、特に低所得 者の方については、戻し金制度で戻すこととか、あるいは複数税率という形でで すね、例えばイギリス、カナダ、オーストラリアなどは、食料品 の税率がゼロです。 自民党、公明党、民主党で、税と社会保障の一体改革といっ て、社会保障と消費税をくっつけた じゃないですか。
ただ、先ほどありましたように、 社会保障については今、社会保障国民会議に議論を委ね ていますからね、これが８月上旬にも、議論が、一つの提案が出てくると思いま すんで、それを踏まえてしっかりとやっぱり、社会保障の在り 方については、議論させていただきたいという ことと、もう一つは、…の数字をしっかりと見させて いただいて、秋ごろにですね、やっぱり一番 ポイントになるのは、内閣参与の個人的な意見もあり ますけども、国内総生産・ＧＤＰの伸び率が どれぐらいなのかということが、やっぱり一番大きなポイントに なるの
そこで浮上しているのが、正社員と非正規社員の中間に当 たる限定正社員の普及。 厚生労働省にはこの制度で非正規社員を格上げして、正社員に近づけるという思惑が あるんですが、一方で経済界では、景気の悪化などから企業側が店 舗や工場を閉鎖した場合は、解雇できるようにする法整備を 求めており、解雇しやすい正社員を作ってし まうのではという懸念の声が上がっています。
これはなかなかね、正規社員、非正規社員という２つの概念だ けでやらないで、第３の道っていうのは、必要だ と思う。 解雇の４要件がほとんど中小企 業の場合には、事実上、そもそも正社員と非正規の間に これだけ大きな差があること自体がおかしいので、せめて、その限定正社員という変な中間 的なものを作るわけではなくて、むしろ解雇の４要件に加えて、金銭解雇というのを認めていく べきだと。
これね、安定化か流動化というね、わりと、賛成反対と分かれてると思うん ですがね、別の観点から見ると例えば、不況時に雇用を守った 企業に対して、助成金が、雇用調整助成金というんですが、これを非常に評価する人もいる けど、一方で、隠れ失業者を、企業内の失業者を出しているの では、実は出しているのではないかと 批判もあって、これをどうも政権はもっと流動 化して、従業員を転職させた企業に対し て、ていこうというようなお考えは、 これはどうなのかというのはね、もうちょっと、私は議論が、 与野党で議論していただきたい
憲法改正が現実味を帯びつ つある中、自民党が目指すのは、戦争放棄などをうたった９条の 改正。 憲法改正を発議するには、衆院と参院でそれぞれ、総議員の３分の２以上の賛成が 必要だ。 そのためにですね、憲法改正条項でありながら、 実はそれが、憲法改正阻止条項に結果的にな ってきてしまった。 ドイツやフランスなど、国会の議決だけで憲法改正が可 能な国に比べ、改正要件が厳しすぎるといわれ る日本国憲法。 百地教授は、憲法改正はあくまでも国民が判 断するべきものだと主張する。
国民の手に憲法改正権を取り戻 そうと。 一方、９６条改正反対派は、国会の発 議要件を緩和すると、政治家の好き勝手がまかり通っ てしまうという。 ９６条の、この厳格な条件を軽くしましょ うという発想自体がアンフェアだし、そうすると、法律を作る気安さ で、憲法をホイホイ改正案を。 自民党が目指している憲法 改正。 まずこちら、憲法改正をする手続きを定めた ９６条の改正要件の緩和、態度を明確にしていません。
…先生が、お話になっていまし た、政権与党がころころ憲法を変え るというふうに言っていますが、これは全く公正に選挙された国 民の代表者たる国会議員を全く信用していないというか。 ですから国会議員、または内閣 だって、非常にナイーブな問題に関しては、慎重に扱うわけで すから、そこは安心していただいていいと思いますし、国民に とにかく委ねるということを一回しなければ、私はいけないと 思います。
ただし、この９６条については、やっぱり９６条の改正手続きだ けを先行させるんじゃなくて、あるところで出てきたんですが、安倍さんがおっしゃってたのは、 前の衆議院選挙の前なんかでも、戦後レジウムからの脱却といっ て、やっぱり戦後、終戦後のＧＨＱ体制の中で出来 た、急ごしらえみたいな憲法という ものを、自前のものにきちっとやらなけ ればいけないというんですけども、なんか今、国民の中で 見てると、世論調査なんかでも、すごい慎重論なんかが出てきて、 公明党さんなんかもそうなんですけども、その全体像と して、なぜ変
それからもう１つは、基本的人権は永久不可侵だとし た９７条をばっさり削除して、今、議論になっている公益および公 の秩序の範囲内でしか、基本的人権を認めない、表現の自由まで制限を加えてい る。 先ほど、国民主権とですね、基本的人権と平和主義、そしてもう１つ国際協調主義だ と思うんですね。