ＳＴＡＰ細胞論文をめぐって、理研の調査委員会が不正な研究と認定した報告書に対し、様々な観点から反論している。 「ネイチャー」誌に掲載されたこの画像が２０１１年に小保方氏が提出した博士論文の中の別の実験で得られた画像と酷似していた問題。 調査委員会は、改ざんと認定していたが…改ざんを否定した。 ねつ造、改ざんの２つのケースについて調査委員会は、悪意が認められるとしているが、小保方氏側は悪意はない、意図的ではないと反論している。
自民・公明・民主など７党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 成立すれば、憲法改正の賛否を問う国民投票ができるようになります。 改正案は今の国会で成立する見通しで曖昧だった投票年齢が確定し、国会が改憲を発議すれば、国民投票の実施が可能になる。 いつ、どこを改正するのか、あるいは改正しないのか、そのことも含めて、ただ、問題は憲法改正が問題になりながら、そしてそういう手続きがありながら、この国民投票がなかったんですよ、法律が。
アメリカのヘーゲル国防長官が中国の常万全国防相と北京で会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり領有権問題では妥協しないとする中国側と激しい応酬となりました。 その上で、中国が去年、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて関係国と事前協議せず一方的に設定する権利はないと非難。 みんなの党の渡辺代表が、８億円の借り入れ問題で昨日、後任には、浅尾幹事長や水野政調会長を推す声が挙がっていたが、水野氏が立候補しないことを周辺に漏らしているため、浅尾氏が有力となっている。
一方、ラブロフ外相はウクライナの大統領候補や南部や東部など地方の代表も含めることなどを提案し、これがウクライナの国民的対話につながることになるだろうと述べている。 自民党は、原発の再稼働を進める方針を明記した政府のエネルギー基本計画を総務会で了承した。 原子力委員会の岡委員長も、いわゆる原発推進に前向きといわれる発言をしているので、一番問題になっている中立性が保てるのか、２年前に東京・台東区の文部科学省の書庫で見つかったとのこと。