安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇が報告書をまとめました。 これを受けて総理は集団的自衛権の行使容認に向けた政府の考え方を説明し、憲法解釈の見直しにも意欲を示しました。 この後、じっくりとお話を伺います今夜は集団的自衛権や憲法の解釈についてツイッターでご意見を募集しています。 まずはこのニュース、安倍総理に提出された報告書の中身とその後行われた総理の記者会見をまとめました。 今日、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇が提出した報告書。
今回でも、私たちはおととしの総選挙において、あるいは昨年の参議院選挙において、今までとは全く違う形で集団的自衛権の行使を容認しますということを明確に掲げて選挙したわけですよね。 だから、こういうところは何か議論の余地があるでしょうね、あるいは個別自衛権でもやれるところはどうでしょうね、日米安保条約はどうでしょうね、集団的自衛権にいきなり入らなくても、そういう話からなら入れますという意思でしょうかね。
報告書では必要最小限度の集団的自衛権の実力行使は認められると何度も出てきていますけれども、この必要最小限度というのは実はあいまいで、人によっておっしゃってることが違ったりすると思うんですがそこはどういうふうにとらえていらっしゃいますか？我々として、憲法９条の解釈は必要最小限度にとどまらなきゃいけないということなんだと。
集団的自衛権って、日本以外のすべての国が認めている権利なんですよ。 集団的自衛権を論ずるときにいつも気になっていたのが、集団的自衛権を認めるようになりますと自衛隊員が浮力紛争に巻き込まれることがある、それでケガをしたり、命を落とすことがあるかもしれない、死ぬ人が出るかもしれない、相手を殺してしまうかもしれない、こういった議論がなかなか聞こえてこないんですが、そういった議論がなぜなされないのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺います。
幾つか見られるだけ見たいと思うんですが…可能性があるんでしょうか？それは日本国の判断としてどう見ても正統性のない戦争というものに加担をすることは、日本の民主主義は許さない。 今明らかに抑止力の概念が変わりつつあって今どうやって戦争を起こさないための力を確保することができるか、なかんずく、拒否的抑止力、そんなことをやっても意味がないからやめておきなさいという拒否的抑止力をどう日本が持つかが問われているんですね。
中国外務省がベトナム政府を批判しました。 昨夜、ベトナム中部にある台湾系の製鉄所に暴徒数百人が押しかけた。 台湾メディアは、これまでにベトナム人５人、中国人と見られる１６人が死亡したと報じている。 熊本少年鑑別所から逃走していた１７歳の少年、身柄確保の瞬間。 およそ６時間後の午後９時前鑑別所近くの路上で警察により韓国の旅客船沈没事故で合同捜査本部は今日、多くの乗客を船に残したまま脱出した船長ら４人を殺人罪などで起訴した。 また合同捜査本部はほかの船員１１人も遺棄致死などの罪で起訴した。