その中で、デフレ脱却の道筋に乗せていく景気回復、同時に財政再建とこの３つのことをですねどのような形で実現をしていくかという判断をしていきたい。 これまでも、ずっと民主党政権はですね例えば、やっぱりまず、雇用の問題で今、安倍さんは６０万人増えたと言いますけれども実は正規雇用は１３万人。 まあ、子ども手当は残念ながら財源の問題もあって今新児童手当ということですけれどもこれ、年齢や人数によって違うんですけれどもその前の、児童手当と比べるとやっぱり１万円以上プラスになってる。
今、伝わったんですが具体的に成長産業いくつも、いろんな党の方がおっしゃっていますが民主党としては筆頭に上げられる具体的な成長産業、ずばり何？私たちはグリーンです。 その明確な目標があって初めて今、じゃあ何をやらなきゃいけないかということであらゆる政策手段を導入をするということでそれから、あともう１つはエネルギー省エネの技術というのをもっともっとですね日本で開発していかなきゃいけないわけですからそういうところに投資をしてそして、ここは雇用も生んでいきますからこれは大事なところだと思ってます。
政府は今これから、なおね非正規の雇用の枠をどんどん広げようという方法をやってますけれどもこの非正規の社員というのは結局、所得、収入においてもまた将来設計においてもですね非常に不安定な形になりますしそれが不安定になるということは日本社会がきちんと法制的に規制すべきだと思っております。
ということは財源なんですがね公約にも盛られておりますが生活の党の場合は例えば特別会計そういったものとかそれから予算の組み替えということを言ってるんですが一度、民主党政権のときにですねそういうことが達成されなかったって印象がある方が多いと思うのであえてお聞きしたいんですがどのくらい予算の組み換えややめるものをやめることによってですね制度改革することによってどれくらいのお金が出てくるというふうに考えてよろしいでしょうか。
あるいは中小企業にしっかりした手当てをしながら最低賃金をですね時給１０００円以上に引き上げるこういう慣習を守るルールを作って全体としてですね私たちの主張です。 厚生労働大臣が言ってますよね最低賃金を引き上げる方向という。 中小企業にとっては負担だという話もありますので。 中小企業支援策法人税は中小企業に関しては１５％から１１％に下げるということを言っています。 これは、２２０兆円大企業にある現金預貯金をどうやって地域中小企業、働く人に振り向けるかということが極めて大事です。
通常国会の最後にですね先ほどグリーン成長戦略おっしゃいましたけどそれにもかかわる電気事業法改正案ですよね残念ながら廃案になってがっかりしたんですけども与野党ともに問題はあったと思うんですけれども野党も問責決議にこだわらなければですねこういう対決路線でいくのかそれとも政権担当経験のある野党第１党としてですね違う方向があるのか。
私も最初は一挙にゼロにするにはどうだろうかそして最終的にですね３０年代にゼロを目指そうということになったわけですからそれを党のほうでも議論をしてそういう目標を掲げたうえですから私たちは、やっぱそこへ向かって着実に一歩一歩課題を解決をしていくということで再稼働の問題もですね私はやっぱり、これ、今原子力規制委員会がしっかりとした安全基準を出してますけれどもやっぱり一番大切なのは地元の自治体の同意だと思うんですよ。
その安全性については原子力規制委員会が作っていきます。 そして原子力規制委員会がですね原子力規制委員会が安全と判断した段階でそしてですねあと１か月で…。 そうしますとどんどんたまっていけばアメリカはですねプルトニウムを持っていることに対してはですねいろんな考えで訴えかけてくるだろうって考えたときにずっと、このままでこの核燃サイクルはいいのかと考えたときにプルトニウム問題どうお考えですか。
そして事故のときに放射能が散らばるということを含めてこれはもう、言ってみれば事故処理とそれから爆弾が落ちたときの処理というものは似たところがある。 これは、今、原発が動いているのは１社独占体制、地域独占体制で電力会社が守られて大量の税が投入されているから原発が、なんとか動いてるんですね。
憲法に関して、９７条基本的人権。 これは永久の権利として基本的人権は世界的な近代法の基本の権利なんですね。 ですから、この基本的人権法をうたった条項を総理は、１１条にとおっしゃいましたけれどもこの９７条を削除してしまうということはそれは、やはり基本的人権に対する考え方が吸収というのはわかるんですがダメ押しのように９７条で一番大事な根底であると基本的人権がと言っていることに対して１１条と前文に入っているという。
自民党の日本国憲法改正草案２つ、とりわけ問題があると思います。 ここが、だから自民党の憲法改正案の極めて問題。 ２つ目は、憲法９条を変えて戦争できない国が自衛隊を国防軍にし集団的自衛権の行使を認めアメリカの世界戦略のもとで世界で戦争できる武力行使、交戦権の行使ができる。 その意味で、社民党は反対ですし９６条先行改憲論も過半数で憲法改正できるように発議できるようになれば時の政府が、いつでも憲法改正の発議ができると。
しかし、現行憲法の９７条の基本的人権は永久不可侵。 基本的人権の絶対不可侵永久不可侵をうたってるわけですね。