気象台は長崎市と東彼杵町西海市では５０年に一度の記録的な大雨になっているところがあると発表しました。 今後特別警報の出る可能性があり土砂災害や低い土地の浸水河川の増水氾濫に厳重な警戒が必要です。 かわりまして北朝鮮が拉致被害者らを調査する特別調査委員会について金正恩第１書記がトップを務める国防委員会の幹部が中心となって組織されることがわかりました。
ただし、裁判官が決めていいですよというニュアンスが不相当に丸をするだけだとこういったニュアンスになるんですが項目は３つなんですけど実は実質４つあるということでもう１つがこうなります。 こういったこと、我々本当にそして、不相当に丸をつけて「で却下」までつけるこのどちらかじゃないかと若狭弁護士はおっしゃっています。 理由なんですがＡＳＫＡ被告の知人で同じく覚せい剤取締法違反で起訴されている栩内香澄美被告が現状、容疑を完全に否認しています。
ＡＳＫＡ被告がいつ保釈されるのかもしくは、もちろん認められない可能性ももちろんあるんですけど改めてこちらの流れで見ていきますと先ほどご紹介した意見を求めるという手順もありましたし裁判官による主に弁護人に対する面接もあります。 ＡＳＫＡ被告の場合は今週月曜日ですからちょうど３日前この日を初日としますと４日目ということになりますね今日は。
安倍総理が北朝鮮への独自制裁の一部解除を決定したと明らかにしました。 日朝交渉の結果国家的な決断を意思決定をできる組織が前面に出るとかつてない体制ができたと判断をいたしました。 末延さん、今の安倍さんの話を聞きますと北朝鮮側がかつてない国家安全保衛部などを入れた体制をとったということを一部制裁解除の理由にしていますが政府としてはそれ以上の確証というか根拠を持っているんでしょうか。 しかし日本人姉妹がいまだに行方不明だと１面で大きな見出しで報じています。
そしてウイングビーチでレンタカーが見つかっていて昨日には沖合でゴムボートが発見されているんですがこのレンタカーの中にはパスポート、お金そして車のキーが見つかったそうなんです。 続きましては兵庫県の野々村竜太郎県議の号泣会見。 １年間に１９５回も日帰り出張したと申請し県から交通費を受け取っていた兵庫県議会の野々村竜太郎議員、４７歳。 野々村議員から不透明な支出を説明するという趣旨で開かれたこの会見。 城崎温泉で店を営むおよそ２０人に番組が取材したところ誰一人として野々村議員のことを覚えている人はいなかった。
見てみるだけでもいろいろなところに行っているなというところなんですが合計でなんと１９５回日帰り出張をしておりましてこのかかったお金としておよそ３００万円以上をもらっていたというわけなんですが大二郎さん、そもそも県議として県議会ある中でこの回数、行けるもんですか？あり得ないですね。
みんな、政治家は口でなりたいって言っても本当に行動が合ってるか何か確認する仕組みを何か持たないと人数ばっかり増えて結局悪いこともしますし国のレベルが下がっているように思われるので選出基準を最後に面接するとか何か誓約書を書かせるとか仕組み自体を変えてほしいなと思いました。 そのほかに問題となっている政務活動費なんですがそもそも政治のために使うお金というのはもちろんなんですが議員報酬と別々で支給されるというところもポイントで。
つい先ほど、安倍総理が北朝鮮への示された内容をもとに判断したということなんですがどんなことが示されたのかといいますと特別調査委員会ですね。
今朝の日本経済新聞を大きな見出しで１面を飾ったのが北朝鮮、生存者リスト提示ということなんですがその中身のポイントをまとめてあります。 名前、経歴などが掲載されていて日本政府はリスト掲載者が拉致被害者や特定失踪者と同一かどうかの確認作業に着手したということを日経の１面で伝えているんですがこれに関して、今、菅官房長官まさに会見をつい先ほど行っていたんですが全く報告を受けていないあり得ないというふうに菅長官は否定しています。
この時間は長崎、佐賀福岡、大分熊本、山口と各地に大雨・洪水警報が出ています。 関東も明日朝早い時間帯は神奈川県や千葉県内などで特に雨が強まる可能性があります。 長崎市などで５０年に一度の大雨に見舞われるなど長崎県や佐賀県では局地的に非常に激しい雨が降っています。 佐賀県では鹿島市と嬉野市に土砂災害警戒情報が発表されています。 長崎市内、非常に激しい雨が降る時間帯もありますが現在は強まったり弱まったりを繰り返している状況です。
かわりまして、おとといの日朝協議で、北朝鮮側は拉致被害者らを調査する特別調査委員会についてこれを受けて日本政府は先ほど日本独自で課してきた北朝鮮籍の人の往来規制や北朝鮮への送金・現金持ち出し規制そして、人道目的の船舶の入港禁止の３点の制裁を解除することを決めました。 政府は北朝鮮が設置する特別調査委員会が実効性のある組織になると判断しました。 特別調査委員会は国防委員会の幹部職員がトップに就任します。