現政権の経済政策は急激な金融緩和と、財源なき無理な財政出動を展開をし円安や株価の乱高下など、実体経済の成長を伴わない現政権の経済政策をそして、本当にお金を必要としている国民や、中小の零細企業にはお金が回っておりません。 生活の党は、国民の暮らしを守り、豊かにしようと考えていますが、現政権の経済政策は公共料金の引き上げや、年金受取額の減少、保険料等が上がり、更に生活必需品、物品等の値上げが加速するなど、方向性を見失った危機的状況に陥っていると思います。
更には、企業が賃上げしやすくなるように税制改正をしたりあるいはまた、原発の廃止による廃炉ビジネス、そしてまた原発に代わる新エネルギーの推進電力の自由化、そして更には行政権限、財源、これを地方へ移すことによって地方の活性化を図る、それが景気対策として最も有効な方法だとこういった状況の中、安全性を大前提に諸外国への原発輸出を無防備に進めています。 政府の推し進めるＴＰＰ推進について、生活の党、小沢代表はどのような危惧をお持ちでしょうか。
安倍政権の方針は、かつての小泉政治のように、まずは土台のほうから、つまり家計、中小企業、地域経済を、まず元気にして税制処置も講じます。 名目４％以上の成長を達成するには、２年で２％の物価安定目標に加えて、既得権益に切り込んだ大胆な規制改革が不可欠です。 みんなの党は自民・公明・民主・維新の会の進める中途半端な電力改革ではなく、徹底した電力自由化、発送電の所有権分離で核燃料サイクル事業を廃止。
成長戦略は、電力・農業・医療という規制改革の本丸に切り込めていません。 統制経済で減反政策をしているうちに、日本の農業はジリ貧になってしまいました。 世界最先端の医薬品や医療機器を活用できるようにするために、混合診療を解禁します。 一方、みんなの党は新自由主義、弱者切り捨て、ベーシックインカムというのは、政府が一定の所得を無条件で保証することで、すべての国民が最低限以上の生活をおくれるようにすることです。
ところで、自民党や公明党、民主党は消費税を増税しようとしています。 そして、もう１つ、みんなの党の大事な政策に電力小売の自由化、発送電の所有権分離をきっちり進めることです。 ここが大事で、自民党が出している、「なんちゃって自由化法案」と違うところなんですね。 みんなの党の案では、天然ガスや再生可能エネルギーなどのさまざまな発電事業者の新規参入が促進をされていく。 これで、日本経済の確実な成長をいま、女性の更なる活躍や社会進出が求められていますよね。 自民党青年局長の小泉進次郎です。
あのとき、小泉総理が、安倍幹事長、４９歳、自由民主党は変わったというふうにおっしゃいました。 小泉青年局長のもとＴＥＡＭ−１１、毎月、被災地を訪問していますね。 毎月１１日に青年局で被災地の福島県、宮城県、そして岩手県を訪問していますが安倍政権にとっても総理が毎月、被災地に行っているように昨年の総選挙、私たちは復興を加速化すると、そうお約束をしました。
成長戦略のですね、キーワードは、チャレンジとオープンとイノベーション。 女性や若者の皆さんの活躍は日本全体を明るくすると思いますし自民党の三役の女性の活躍はですね、自民党に活力を与えていると思いますね。 そのためにも、政策として例えば、２年間で２０万人、そして５年間で４０万人分のですね保育の受け皿を整備をし、そして待機児童という言葉を日本から、なくしていきたいと思っています。