悲劇を繰り返さないために古い耐震基準で造られた不特定多数の人が利用し倒壊すると特に影響が大きい建物を対象に耐震診断を初めて義務化。 耐震補強という投資に見合う利益が得られるのか国だけでなく自治体の中には補助制度を設けるところもありますがたとえ補助制度があっても改修に踏み出すことができないケースもあり廃業を選んで、雇用の場が失われてしまう事態も生まれています。 地方自治体も同様の補助制度を作れば国は最大４０％まで支援を引き上げるとしています。
しかし、求められることは同じように診断を受けて、その間、何度も何度も耐震性を高めるようにというようなことを、いろいろ言ってきたわけですけれども、なかなか進まなかったというのもありまして、今回、大震災が非常に喫緊に迫っているかもしれないということもいわれてますので、そういった意味で、例えば財政的に厳しいんであれば、例えば、自治体の中で絞って、例えば非常にこの重要な拠点になったり、あるいは歴史的に非常に重要な建物とか、そういったものに絞って、補助をすると、こういったやり方もありうるんだと思います。
ただ、その一歩踏み出したあと、じゃ、自分の耐震化によって資産価値が高まって、固定資産税は上がりますよね。