復興計画をこのまま進めていくのか。 津波で甚大な被害を受けた被災地では全く新しい町をゼロから つくるという壮大なプロジェクトが進められています。 それは 二度と 津波の犠牲を出さないという思いで各自治体が作った復興計画に基づいています。 ところが 被災地では 今住民の流出が 相次ぎ各市町村が描いていますこうした 町の将来の姿にならないのではないかというおそれが 生じてきているのです。 復興計画に 問題はないのか。 被災地の中で最も多い３，７００人以上の犠牲者が出た宮城県石巻市です。
この状態 このまま進むと２０４０年には 多くの市町村で人口が今の６割程度になるという国の 将来の人口推計もある訳です。
しかし １４．５ｍの防潮堤を前提とした計画をどうなるのか？防潮堤を造るのは 岩手県です。 高さを見直すには仮に 防潮堤の高さを下げれば土地が余りますが今から地権者には返せません。 大町は防潮堤の高さを見直すともう一つ 大きな問題が生じるとしています。 防潮堤を見直した場合影響を受けるとされる地区の一つです。 今回 抽選が行われた宅地を含む赤色の造成地は防潮堤を見直すと最大で およそ７ｍの高さまで水につかると予測されています。
いわゆる公共事業的なお金というのは別のソフト事業だとか 教育だとかになかなか回せないと。 去年暮れ町は 造成する住宅地を大幅に縮小すると明らかにしました。 町を 丸ごと つくり直す巨大な区画整理事業が進められています。 ２００戸を計画していた住宅地を半分に縮小。 復興計画の見直しに苦戦する自治体が多い中それぞれの事業が動き出すと希望者が減ってもそのまま進められ予算を消化していくケースが見られます。 住宅地の縮小に伴って工事業者は 設計を変更する必要に迫られています。