ワイド!スクランブル 第1部

戻る
【スポンサーリンク】
10:30:49▶

この番組のまとめ

警視庁によりますと25日夜サミット三鷹市役所前店でパックに入ったサーモンの切り身を購入した男性が自宅で調理中に画びょうを見つけました。 更に、28日にはアメリカ南部の広い地域でも大気が不安定な状態となりミシシッピ州で旧日本軍の強制下に慰安婦があったと主張しました。 こちらが今回公開された旧日本軍の資料です。 吉林省の資料館は通常は展示をしていない南京事件や慰安婦問題に関する旧日本軍などの資料89点を初めて外国メディアに公開しました。 そして日本軍の支配下で強制的に慰安婦事業が営まれていたと主張しました。

この家宅捜索は済州と珍島にあるこれは、沈没直前のセウォル号の船内を撮影した映像。 今も不明者の捜索が続いているときに活動の中心になっている海洋警察の警察署が、今度は捜査本部から家宅捜索を受けるというのは普通なら考えられないことですよね。 スタジオには海洋政策の専門家東海大学海洋学部山田吉彦教授にお越しいただきました。 昨日から山田さん見続けている映像ですが海洋警察が昨日公開した船長が脱出するときの映像、下着1枚の姿ですよね。

寺川さんこのお父様は、録音や映像を公開された意味があるわけですよね。 その意味で今後の捜査とかこれからの対策にも役立つ映像だといっていいでしょうかね。 非常に重要な貴重な映像ですし特に学生たちの心理も含めて貴重な資料だと思います。 あとは室内の映像でもやはり揺れていたことをこんなに揺れていたんだよということを伝えるために帰ってきたあとに家族に話す材料としてSOSが出るかなり前の段階ですね。

共同捜査、検察と海洋検察で合同の捜査本部が出ているのでそこから捜査がきたということです。 続いて今日の午後から安倍総理がヨーロッパ6か国を歴訪するほか閣僚16人が海外を訪問します。 アジア太平洋地域の安全保障に関する意見交換のためオーストラリアを訪問した小野寺防衛大臣。 今日から10日間の日程でヨーロッパ6か国を更に、安倍総理が外遊に利用する例年にない規模となった今年のゴールデンウイークの閣僚による外遊。

総理はトップ外交大事ですがだいたいゴールデンウイークの時期は必ずほとんどの大臣が海外出張に行くんです。 経済外交はどこの国もそこの国のトップと経済人が組み合わせて、相手国に行って頑張るのが通例ですからこれなんかもこういう外遊総理の出張が意味のある典型例ですね。

ゴールデンウイーク外出する機会が増える今がまさに、注意が必要。 近年全国各地に増えている尿漏れの専門外来。 なぜこの時期に尿漏れが注意が必要なのかということですが現在はゴールデンウイークで外出の機会が増えている。 旅先で普段より水分をとりすぎ気温の寒暖差で体が冷えると今の時期こういうことがありますので尿漏れに注意が必要ということです。 一番重要なのが筋肉で骨盤底筋といいます。 オレンジ色のところが骨盤底筋。 関口先生監修のもとこの大事な骨盤底筋の危険度診断を作りました。

4個から6個の人は尿漏れの原因である骨盤底筋を強化するトレーニングを看護師で骨盤底トレーナーの増田洋子さんに教えていただきます。 まず最初肛門側から始めていきます。 今度、呼吸とともに肛門と、尿道と、膣のほうにお尻のほうと肛門と尿道と膣を一緒に締めながら上に、フー…。 肛門側の練習、尿道側の練習全体側を呼吸と合わせながらやっていただいて大体3回を2から5セットで1日3回くらいを目安に。

おととい、バチカンのサンピエトロ広場でおとといローマ法王フランシスコによりなんと、およそ2000年のカトリックの歴史の中で元法王が2人同時に聖人となるのは初めてのこと。 ものすごい世界中から皆さんやってきているんですが元法王が聖人になるのは60年ぶりということなんですがそれだけじゃない史上初が続出したということですが改めて聖人とはどういうものかここで、ご紹介しますがご覧のように段階を踏んでいくんです。

奇跡というのは日本の教会であってもカトリックの教会であってもなんらかのことが改革法王ともいわれているフランシスコ法王ですがまずモットーは質素倹約です。 高知県内、あとは徳島県内に大雨注意報が出ていますが現在の高知市内の様子そこから細かくどこが降ってるかとかそういう地域を特定していかないと対応が難しいくらいの局地的な大雨になりつつありますね。 正午の雨雲の予想ですが高知県内の東部、紀伊半島などで予想されています。 特に紀伊半島和歌山県から奈良県三重県を中心とした地域で雨が長続きする可能性があります。

ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた措置をとっていないとしてアメリカ政府はロシアへの追加制裁を発表しました。 政府高官の中にはロシアの副首相や国営石油会社の社長らが含まれていてアメリカへの渡航が禁止されアメリカ国内の資産も凍結されます。 さらに、EU・ヨーロッパ連合もロシアへの追加制裁を発表に対して答えはアメリカにとって痛みを伴うものになると対抗措置をとることを示唆しました。